平和不動産リート投資法人---24年5月期増収、全運用資産合計の稼働率は高稼働で安定的に推移
平和不動産リート投資法人<8966>は17日、2024年5月期（23年12月-24年5月）決算を発表した。営業収益は前期比0.9%増の87.35億円、営業利益が同0.3%減の44.83億円、経常利益が同1.4%減の39.39億円、当期純利益が同1.4%減の39.38億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,380円となった。
運用実績における外部成長について、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2024年2月29日付でレジデンス1物件（Re-108 HF北千住レジデンス（不動産、取得価格：25.10億円））及び2024年3月29日付でレジデンス1物件（Re-109 HF曳舟レジデンス（信託受益権、取得価格：13.80億円））を取得した。また、2023年12月22日付でレジデンス1物件（Re-45 HF中之島レジデンス（信託受益権、取得価格：4.53億円））及び2024年4月12日付でオフィス1物件（Of-31 HF日本橋浜町ビルディング（信託受益権、取得価格：19.00億円））の準共有持分の50%を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス43物件（取得価格の合計：1,160.02億円）、レジデンス84物件（取得価格の合計：1,149.79億円）の合計127物件（取得価格の合計：2,309.81億円）となっている。
内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7%となり、前期末時点の97.7%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.8%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。
2024年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比0.4%増の87.71億円、営業利益が同0.8%減の44.45億円、経常利益が同2.0%減の38.59億円、当期純利益が同2.0%減の38.58億円を見込んでいる。1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,440円となっている。
《SI》
