１９日の株式相場見通し＝続落か、ダウ急落受け売り優勢も下値は限定的に
１９日の東京株式市場は強弱観対立のなかも引き続きリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は３日続落となりそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちとなり、仏ＣＡＣ４０は反発したものの、独ＤＡＸは４日続落と下値模索が続いている。ＥＣＢ理事会の結果は事前予想通り政策金利が据え置かれ、ラガルドＥＣＢ総裁の記者会見でも今後の政策の方向性が明示されなかったことから、マーケットの反応は限られている。一方、米国株市場では注目された台湾の半導体受託製造最大手ＴＳＭＣ<TSM>の４～６月期決算が好調な内容であったことで、朝方はこれを好感する形で半導体株中心に買い戻しが入り、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く推移した。だが強調展開は続かず、ほどなくマイナス圏に沈んでいる。特に前日まで６連騰でこの間に１９００ドルあまり水準を切り上げていたダウについては下げ幅が５００ドルを超える大幅下落となった。バイデン米大統領の１１月の大統領選からの撤退観測が高まるなか、先行き不透明感が意識された。また、この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数が市場コンセンサスを上回る高い水準となったことで、米経済のソフトランディング期待がやや後退したことも上値の重石となった。東京市場ではＮＹダウの大幅下落を受けて、リスクオフの地合いが想定されるが、日経平均は前日に１０００円近い急落をみせたこともあり、目先ショートポジションの解消や、値ごろ感からの押し目買いで下値は限定的なものにとどまりそうだ。売り物をこなした後は上昇に転じるケースも考えられる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５３３ドル０６セント安の４万６６５ドル０２セントと７日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１２５．７０２ポイント安の１万７８７１．２２３だった。
日程面では、きょうは朝方取引開始前に６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定される。海外ではマレーシアの４～６月期ＧＤＰ速報値、６月の英小売売上高など。また、米国ではウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。
