来週の為替相場見通し＝日銀会合の結果が行方を左右
来週のドル円相場は、３０～３１日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果や植田和男総裁の会見内容に左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５１円５０銭～１５６円００銭。
日銀は今回の会合で国債買い入れの減額計画を公表する予定で、減額の幅やペースが注目されており、９～１０日に行われた債券市場参加者会合で要望の多かった「月額３兆円程度まで減額」に近い水準で決まれば国内金利への影響は限定的となりそうで、足もとでの円高が巻き戻されやすい。また、利上げを同時に決定するかどうかにも関心が高く、市場では既に０．２５％の利上げをある程度織り込んでいるとみられる。利上げが決定されても円買いは一時的と思われ、材料出尽くし感から円が売られる場面がありそうだ。利上げが見送られた場合はタカ派的な据え置きとなりそうで、先々の利上げについて踏み込んだ発言があれば為替が円高方向に振れるだろう。一方、３０～３１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も開催されるが、市場では政策金利が据え置かれるとの見方が大勢で、９月会合での利下げが示唆されるかが焦点となる。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、３０日に６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数と７月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３１日に７月の米ＡＤＰ雇用統計と７月の米シカゴ購買部協会景気指数、８月１日に７月の米ＩＳＭ製造業景況指数と７月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値、２日に７月の米雇用統計と６月の米製造業新規受注など。国内では３１日に６月の鉱工業生産・速報値が公表される。
