３０日の株式相場見通し＝方向感見えにくい展開、日銀決定会合前で様子見
３０日の東京株式市場は模様眺めムードのなか、日経平均株価は前日終値をはさみ方向感の見えにくい展開となることが予想される。前日は９日ぶりに反発し、８００円あまりの急上昇をみせた日経平均だが、きょうは戻り売りや目先筋の利益確定の動きが上値を押さえる可能性がある。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツやフランスなどの主要国の株価が揃って下落するなど、前日を引き継いだリスクオンの流れは続かなかった。また、米国株市場ではＦＯＭＣの結果発表を３１日に控え様子見姿勢が強く、ＮＹダウは小幅ながら３日ぶりに反落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はわずかにプラス圏で着地したが、終始上値の重さが意識された。今回のＦＯＭＣでは政策変更はないとの観測が強いが、市場では９月に利下げ実施が濃厚との見方が支配的で、パウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとの思惑から売り買いともに一方向にポジションを高める動きはみられなかった。東京市場でも、米株市場同様に足もとは動きにくい環境にある。３１日の昼ごろに結果が判明する日銀金融政策決定会合では、日銀の国債買い入れの減額が行われることが既に確定しているが、その減額幅やペースがどうなるかが注目されるほか、一部で利上げに動く可能性も取り沙汰されており、売り方と買い方の思惑が錯綜している。仮に利上げが見送られたとしても、植田日銀総裁の記者会見でタカ派的な姿勢が確認されれば、投資家心理を冷やすことにもなるだけに、慎重な地合いとなることが予想される。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４９ドル４１セント安の４万５３９ドル９３セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１２．３１９ポイント高の１万７３７０．２０１だった。
日程面では、きょうは６月の有効求人倍率、６月の失業率など。海外では７月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、４～６月期ユーロ圏実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、５月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、７月の米消費者信頼感指数、６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。
