四国化ＨＤが後場に上げ幅拡大、２４年１２月期は一転最高益更新見通しで配当予想増額
四国化成ホールディングス<4099>が後場に上げ幅を拡大した。同社は３０日正午、２４年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想の修正を発表した。今期の売上高予想を４０億円増額して６８０億円（前期比７．７％増）、最終利益予想を２４億円増額して７９億円（同０．６％増）に見直した。最終利益は減益予想から一転して過去最高益の更新を見込む。加えて、中間期配当を従来の予想から１１円、期末配当予想も１１円それぞれ増額したうえで、今期の年間配当予想を５０円（前期比２２円増配）に引き上げた。これらをポジティブ視した買いが株価を押し上げたようだ。
想定為替レートを円安方向に見直した。化学品事業の計画が想定以上に進捗しているほか、為替差益や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の発生が見込まれるため、影響を業績予想に反映した。また株主還元について、連結業績を基準に配当性向３０％、総還元性向５０％を目指すといったこれまでの方針に加え、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を配当額の決定指標として新たに設定したと開示した。公平な利益還元の観点から株主優待制度は昨年１２月末を基準日とする優待品の進呈をもって廃止し、配当や自己株式取得などによる利益還元に集約する。
