３１日の株式相場見通し＝大幅に売り先行、日銀の利上げ観測でリスクオフ
３１日の東京株式市場は荒れた展開となることが予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツ、フランスなど主要国の株価指数は高く引けた。しかし、上げ幅は限定的で模様眺め感が強い。一方、米国株市場ではＮＹダウは反発したものの、ハイテク株に売りが目立つ地合いとなり、ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落、下落率も約１．３％に達した。ＦＯＭＣを目前に控えるなか、ＦＲＢによる９月利下げの可能性が改めて意識されるなか、米国経済のハードランディングが回避されるとの見方から景気敏感株中心に買いが優勢となった。しかし、決算発表絡みでダウ構成銘柄の一角が売り込まれ、ダウもマイナス圏で推移する場面があった。なお、半導体関連は画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が急落するなど波乱含みで、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が３．９％安と大きく水準を切り下げている。東京市場では、米ハイテク株安の影響を受けやすいほか、きょう結果が発表される日銀の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額と合わせて、追加利上げを決定するとの見方も急速に高まるなか、朝方は大きく売りが先行しそうだ。外国為替市場では１ドル＝１５３円台を割り込むなど急速に円高方向に傾いており、リスクオフの地合いを助長する。仮に日銀が利上げを決定すれば、日経平均は先物主導で３万８０００円台を大幅に割り込む可能性がある。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２０３ドル４０セント高の４万７４３ドル３３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２２２．７８４ポイント安の１万７１４７．４１７だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が注目される。また、６月の鉱工業生産速報値、６月の商業動態統計、６月の建機出荷、６月の自動車輸出実績、６月の住宅着工統計、７月の消費動向調査、７月の為替介入実績など。海外では７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月の中国非製造業ＰＭＩ、４～６月期香港ＧＤＰ、４～６月期台湾ＧＤＰ、６月の豪小売売上高、７月の独失業率、７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、ブラジル中銀の政策金利発表、７月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米雇用コスト指数、７月の米シカゴＰＭＩ、６月の米仮契約住宅販売指数、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。
