失業率が４．３％まで上昇し、サーム・ルールが成立

本日発表の７月の米雇用統計で失業率が４．３％まで上昇した。２１年１０月以来の高水準に悪化したが、これにより、「サーム・ルール」が成立している。サーム・ルールは、失業率の３カ月移動平均が、過去１２カ月間の最低値から０．５％ポイント超上昇した場合、景気後退に陥る可能性が高まるというもの。いわゆるリセッション（景気後退）のシグナルだが、過去５０年のデータで検証し、完璧な有効性を示しているという。

ＦＲＢの元エコノミストのサーム氏が考案したリセッション開始の目安だが、サーム・ルールに基づく数値は本日０．５３％ポイントに拡大した。

ただ、サーム・ルールは遅効性があり、株式投資には有益ではないとの意見も出ている。非農業部門雇用者数の減少が伴わない限り、サーム・ルールの数値はまやかしのシグナルにもなりかねないとの指摘もあるようだ。

それでも労働市場の軟化という事実は否定できず、不吉な予兆であることは間違い無さそうだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース