国内株式市場見通し：売られ過ぎ感強いが、「落ちるナイフ」に手を出せず
■週末は史上2番目の下落幅に
今週の日経平均は週間で1757.71円安(－4.67％)の35909.70円と大幅安。日米金融政策に絡んだ売り圧力が強まり歴史的な急落となった。7月30-31日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、「国債買入額を現在の月6兆円から26年1-3月までに月3兆円程度へ減額」「0.25％までの利上げ」をそれぞれ発表。事前に伝わった通りの内容だったことで市場の反応は限定的だったが、15時30分から開始された記者会見にて「経済・物価見通しに沿って動けば、引き続き金利上げていく」といった植田日銀総裁のタカ派な発言を受けて、為替は1ドル＝150円台まで円高が加速した。
その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で8会合連続の金利据え置きを発表。記者会見にて、パウエルFRB議長が9月利下げ開始を示唆したことで日米金利差が縮小し、為替は1ドル＝148円まで急伸。週末は、弱い米経済指標で景気悪化懸念が強まったことや米ハイテク株のさえない決算などが材料視されて、日本株が急落。前日は「米国が対中半導体輸出規制から日本などを外す」と報じられたことで買われた東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体株は一転して売られた。日経平均は2216.63円安の35909.70円と1987年10月20日のブラックマンデーによる暴落以来、史上2番目の下落幅となった。
なお、7月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5525億円売り越したほか、TOPIX先物を2135億円売り越し、225先物は5920億円売り越したことから、合計1兆3580億円の大幅な売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4882億円買い越すなど合計で6485億円買い越し。なお、信託は合計で3590億円買い越した。
■25日線との下方乖離率は9.85％に
7月の日経平均（終値ベース）は前月末比1.22％安となったが、終値ベースでの上下の値幅は4556円とコロナショックが発生した2020年3月の4792円以来の値幅。日経平均は今年初めて200日移動平均線を割り込んだほか、25日移動平均線との下方乖離率は9.85％と売られ過ぎ感は強いが、日経平均VIが29ポイント台まで急騰するなど投資家心理は急激に悪化。1日と2日のプライム市場の売買代金は6兆円を超えたことから、セリングクライマックスと考えることもできるが、「落ちるナイフ」に手が出せず、反発のきっかけが欲しいところだ。為替市場での円全面高一服や、米国景気悪化懸念の後退、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）の下げ止まりなどを確認する必要があろう。
ただ、2日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は前日比610.71ドル安（－1.51％）の39737.26ドル、ナスダックは417.98ポイント安（－2.43％）の16776.16、S&P500は100.12ポイント安（－1.84％）の5346.56で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比1120円安の34800円で取引を終えたことから、週初の東京市場はもう一段安となる公算が大きい。マーケットがいったん壊れたことから8月いっぱいは落ち着きを試す展開となりそうだ。まずは200日移動平均線が位置する36860円水準を回復しておきたいところだ。
■円全面高にドル売りも加わり1ドル146円台に
7月の米雇用統計が市場予想を大きく下振れたことから、為替は1ドル＝146円台まで円高ドル安が加速した。ドル・インデックスが103ポイント水準を割り込むなどドル売り圧力も強まっている。足元の円高加速は、投機筋による円売りポジションの巻き戻しが原因と見られ、円全面高の地合いとなったが、米雇用統計発表以降、ドル売りも加わった様子。
企業の想定レートは、ドルが140円から145円、ユーロは150円から155円と現在の為替水準よりもまだ円高ではあるが、一気に円高が進行していることから、円安効果による業績上振れ期待は大きく後退。足元の急激な円高進行を受けて、市場は企業業績への影響を見極め切れていないため、ろうばい売りが膨らんでいる。ニトリホールディングス<9843>やニッスイ<1332>など円高メリット銘柄の一角も売られていたことから、市場の混乱度合が垣間見える。為替変動の落着きが進んだ場合、根こそぎ売られた好業績銘柄や、食品、小売など円高メリット銘柄から値を戻すと想定する。
■5日に米ISM非製造景気指数発表
来週は、国内では、6日に6月毎月勤労統計、7日に6月景気先行指数（速報値）、景気一致指数（速報値）、8日に日銀金融政策決定会合における主な意見(7月30-31日分)公表、6月国際収支(経常収支)、7月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外では、5日に中・7月財新サービス業／総合購買担当者景気指数（PMI）、米・7月サービス業／総合PMI（改定値）、ISM非製造業景気指数、6日に豪・中央銀行が政策金利発表、英・7月建設業PMI、米・6月貿易収支、7日に中・7月貿易収支、NZ・4-6月失業率、米・週次原油在庫、8日にNZ・7-9月2年インフレ予想、米・週次新規失業保険申請件数、6月卸売在庫、9日に中・7月生産者物価指数、消費者物価指数（CPI）、独・7月CPIなどが予定されている。
《FA》
