５日の株式相場見通し＝続急落、一気に３万５０００円台割れも視野
５日の東京株式市場は日経平均株価が続急落となり３万５０００円台前半まで水準を切り下げ、場合によっては３万５０００円を一気に下回る局面も想定される。前週末に２２００円あまりの急落をみせたが、世界的なリスクオフの流れが強まるなか、外国為替市場で進むドル安・円高の流れも影響して下値を模索する動きが続きそうだ。前日の欧州株市場は全面安に売り込まれ、独ＤＡＸが２．３％安、オランダＡＥＸが３．１％安など各国の主要株価の下げ幅も大きく投資家心理の悪化が顕著となっている。米国株市場ではＮＹダウが一時１０００ドル近く水準を切り下げ、終値ベースでも６００ドルを超える下落で４万ドル大台を割り込んだ。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し下落率は２．４％に達した。個別ではインテル<INTC>が２６％安と暴落、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も連日で大幅な下げに見舞われている。この日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数や失業率、平均時給など主要指標が揃って事前コンセンサスを下回る低調な内容となり、米景気のハードランディングに対する警戒感が一段と強まっている。一方、米長期金利が急低下するなか外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速、１ドル＝１４６円台半ばまで円高が進行している。これを受けて、東京市場でも日経平均の一段の下値模索が避けられない。株式需給面では追い証絡みの投げ売りが出ることも予想され、下げを助長するケースも考えられる。売り一巡後に値ごろ感からの買い戻しで下げ渋る可能性はあるが、引き続きリスク回避目的の売りが買いを凌駕する地合いとなりそうだ。
２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６１０ドル７１セント安の３万９７３７ドル２６セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同４１７．９８１ポイント安の１万６７７６．１６４だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨、８月の日銀当座預金増減見込みなど。海外では７月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、インドネシアの４～６月期ＧＤＰ、７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。
