ＦＲＢの緊急利下げの声、株式市場には逆効果との指摘

世界的な株安の中で、一部からはＦＲＢの緊急利下げの声も出ているが、その可能性は極めて低く、米株式市場には逆効果だとの指摘が出ている。

今回の株安はあくまでポジションの巻き戻しで、経済の衝撃ではないという。多くの投資家が、低金利の円で割安に資金を調達し、ＡＩ関連中心にＩＴ・ハイテク株のバブルを追うという過度にレバレッジを効かせた取引に傾倒していた。

米経済は何ら破綻していない。従ってＦＲＢが介入し、一部の株式保有者の損失を軽減することに正当性はない。「ＦＲＢプット」は相応な緊急事態が発生した場合にのみ使用されるもので、まだその状況には至っていないという。

リセッション（景気後退）のリスクは高まっているが、基本シナリオからは程遠い。第３四半期もＧＤＰは２％余りの伸びが見込まれ、第２四半期に引き続き良好な成長が予想されている。先週の７月の米雇用統計は予想を下回る結果となったが、ハリケーン「ベリル」の影響もあり、憂慮すべき傾向を見極めるのは難しい。直近の企業決算も幾つか例外はあるが総じて堅調。

ＦＲＢは、余りにも長期に渡り政策金利を景気抑制的な水準で据え置いてきたことを認識している。しかし、過剰に反応する必要はない。米大統領選挙の年ならなおさらだ。緩和サイクルはよく０．５０％ポイントの利下げでスタートするが、今回はその程度の動きであれば正当化されるだろう。

しかし、それは株式市場にようやく来た調整への緊急対応という形ではなく、予定された会合という適切な時、場所で決定される必要があるという。

株探ニュース