６日の株式相場見通し＝反発、売られ過ぎの反動で目先リバウンド局面に
６日の東京株式市場は目先リバウンド局面に移行し、日経平均株価は４日ぶりに反発に転じる可能性が高い。前日までの３営業日合計で日経平均は７６００円以上も下落しており、空売り買い戻しや目先売られ過ぎとみた押し目買いが優勢となりそうだ。世界的なリスク回避ムードが蔓延しており、週明けの欧州株市場は連日で全面安商状となったが、米国株市場でも下げ足が加速する状況にある。この日は米景気減速に対する警戒感が広がるなか、ＮＹダウが約２年ぶりの下げ幅となる１０００ドルを超える急落をみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も５７０ポイントあまりの暴落で下落率は３．４％に達した。前週末２日に発表された７月の米雇用統計は雇用者数の伸び、失業率、賃金いずれも市場コンセンサスを下回る低調な内容でリセッション懸念が浮上しており、景気敏感株やハイテク株など幅広い銘柄への売りが続いている。東京市場では前日に日経平均が４４５１円安と１９８７年のブラックマンデーの下げ幅を大きく上回る過去最大の暴落に見舞われた。信用取引の追い証に絡む売りが噴出し、サーキットブレーカーが発動されるなどパニック的な状況となった。日銀の追加利上げ決定を契機に加速した円高もマーケット心理を極端な弱気に傾けている。ただ、足もとで投げ売りによって目先筋の売りがいったん出切った状況にあり、短期的には先物のアンワインドの動きに追随する形で自律反発局面に移行しそうだ。為替動向や米株価指数先物の動きを横にらみにハイボラティリティな動きが予想されるが、日経平均は３万２０００円台を通過点に３万３０００円台まで戻せるかどうかが注目される。
５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０３３ドル９９セント安の３万８７０３ドル２７セントと大幅安で３日続落。ナスダック総合株価指数は同５７６．０８２ポイント安の１万６２００．０８２だった。
日程面では、きょうは６月の家計調査、６月の毎月勤労統計、７月の輸入車販売、７月の車名別新車販売、７月の軽自動車販売など。海外では、豪中銀の政策金利発表、６月のユーロ圏小売売上高、６月の米貿易収支など。
