日銀ハト派発言で日経平均は35000円台回復【クロージング】
7日の日経平均は大幅続伸。414.16円高の35089.62円（出来高概算は32億9000万株）と35000円台を回復して取引を終えた。朝方は前日の大幅上昇の反動から利益確定の売りが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に33739.46円まで水準を切り下げた。その後、内田真一日銀副総裁が講演で、「市場が不安定な状況で利上げすることはない」などと述べたことから、市場ムードが一変。円相場が1ドル＝147円台へと円安に振れるなか、短期筋の資金を中心に買い戻しの動きが強まり、前場終盤には35849.77円まで上値を伸ばした。その後は日中の高値水準での攻防が続くなか、大引けにかけては戻り待ちの売りなどに上げ幅を縮めたが、35000円台を維持した。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、銀行、卸売、証券商品先物、保険、機械など27業種が上昇。一方、ゴム製品、鉱業、海運、石油石炭など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、キヤノン<7751>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、NTTデータ<9613>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>が軟調だった。
本日は売りが先行して始まり、日経平均は一時900円超下落する場面があったが、その後は内田副総裁の発言をきっかけに、買い戻しの動きが強まった。ただし、後場半ば辺りから上げ幅を縮めており、52週線水準まで戻したことで自律反発としての達成感が意識されやすかったと考えられる。また、前日の過去最大の上昇によって、いったんは底入れが意識されてきたものの、決算発表がピークとなるほか、米国市場の底入れが確認できるまでは、短期的な売買が中心になりそうだ。
本格化している国内企業の決算については、おおむね堅調な内容が目立っているほか、自社株買いなど株主を意識した企業の行動も継続している。直近の急落でシグナルは悪化しているが、需給整理は一巡しているとの見方から、押し目狙いの買いが入りやすいだろう。
《CS》
