ＮＹ連銀調査、米消費者の滞納予想がパンデミック以来の高水準
米消費者は請求書の滞納を懸念する傾向が強まっており、滞納予想はパンデミック以来の高水準に上昇した。ＮＹ連銀がこの日発表した調査によると、消費者が今後３カ月間に最低限支払うべき債務を滞納する可能性の平均は１３．３％に上昇し、２０２０年４月以来の高水準となった。１年前と比較してクレジット・アクセスに対する認識も悪化し、家計支出の伸びに対する期待も過去３年以上で最低の水準に落ち込んだ。
労働市場に対する労働者の見方はより複雑。米国人は、失業や今後１年間の失業率上昇に対する恐怖心は薄れているものの、失業した後に仕事を見つけるのは難しくなるだろうと回答している。この調査結果は、労働市場が弱体化し、債務返済が滞る消費者が増えていることを示す広範な経済データと一致している。先日の米雇用統計では、７月の雇用は減速し、失業率は予想外に上昇し、４．３％と約３年ぶりの高水準となった。
インフレが冷え込み、労働市場が軟化しているいま、ＦＲＢは雇用により重点を置き始めている。政策決定者たちは、基準金利を1年以上にわたって２０年来の高水準に据え置いているが、インフレ率の低下が続けば、早ければ９月にも借入コストの引き下げを開始すると示唆している。
一方、短期および長期のインフレ期待は安定しており、１年間のインフレ見通しの中央値は３．０％、５年間の見通しは２．８％と変わらなかった。しかし、３年後のインフレ見通しは０．６％ポイント低下して２．３％となり、２０１３年の調査開始以来最低となっている。
