コーユーレンティア---2Qは2ケタ増収、4事業いずれも増収を果たす
コーユーレンティア<7081>は9日、2024年12月期第2四半期（24年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.0%増の163.33億円、営業利益が同19.6%減の11.59億円、経常利益が同19.9%減の11.71億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.7%減の6.40億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比8.8%増の93.37億円、セグメント利益は同18.9%減の8.05億円となった。建設現場向け市場では、前期と比較して、九州地区の大口案件の反動減があったものの、全国的に新規受注件数や既存現場の追加需要が増加しており、業績は堅調に推移している。イベント向け市場では、イベント件数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復し、2019年以降で最高の売上高となった。法人向け市場では、主に特定顧客における反動減と、確定申告電子化による確定申告会場案件の需要縮小により、売上高が減少した。一方、中期経営計画で重点市場として位置付けた常設オフィス向け市場は、特定顧客による事業所統廃合に伴う大型の買取、廃棄案件の受注や、好調なリユース品販売を背景に、概ね計画通りの業績で推移した。
スペースデザイン事業の売上高は前年同期比11.4%増の28.80億円、セグメント利益は同10.7%減の1.00億円となった。ファニチャーレンタル業務では、新カタログ商品の積極的な提案と価格改定により売上高の向上に貢献した。また、ライフデザイン業務も高付加価値の商品の販売が堅調に推移し、売上高の増加に寄与した。さらに、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上を一部計上したことにより売上高が増加した。
物販事業の売上高は前年同期比30.5%増の20.87億円、セグメント利益は同9.0%減の0.94億円となった。郵政向け市場では、新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が好調に推移した。官公庁向け市場では、地方自治体の庁舎移転に伴う商品の納入や各省庁へのFF&Eの販売が好調であった。
ICT事業の売上高は前年同期比3.9%増の20.28億円、セグメント利益は同32.0%減の1.57億円となった。工事、運搬売上は、業務提携先案件の獲得もあり好調に推移したが、レンタル商品の稼働率の低下やコピーカウンターの需要の減少により、前年同期並みの売上高となった。また、複合機の販売は堅調に推移したが、新規事業とレンタル売上が伸び悩んだ。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の310.00億円、営業利益が同6.4%増の26.00億円、経常利益が同4.9%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増の16.50億円とする期初計画を据え置いている。
《SO》
