システムズＤ Research Memo（2）：システム開発事業とアウトソーシング事業の融合により、企業価値を一層高める
■会社概要
1. 会社概要
システムズ・デザイン<3766>は、システム開発事業とアウトソーシング事業の2つを柱に、顧客の情報化や業務効率化を支援するデジタルサービス企業である。1967年の創業以来、市場環境や顧客課題の変化に柔軟に対応し、新しい技術とサービスを常に提供しながら事業を拡大し、sdcグループとして顧客の課題をワンストップで解決できる体制を確立している。
同社は、社会の持続的な成長に対する企業責任が高まるなかで、さらなる変革を進めていくため、2022年に企業理念、企業ビジョン、行動理念を見直した。創業以来の経営理念として使われてきた「カスタマー・ファースト」を行動理念として再定義するとともに、従業員にとってより理解のしやすい指標となるよう、コーポレートスローガンを「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」と新たに策定した。「人とデジタル技術」とすることで、デジタル技術を適用すべきところと人がサービスを提供すべきところを見極め、適切で最適なサービスを提供する思いを込めた。企業理念は「ステークホルダーとともに、社会の持続的な成長に貢献する」とし、企業ビジョンは「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」とした。新コーポレートスローガンは、社員と企業のエンゲージメントであり、社員と企業の一体化を図るものである。企業理念、企業ビジョン、行動理念とともに、全社員で共有化するため、基本デザインは社内公募し、社員証とともに携帯できるようリーフレットを配布し、社員一人ひとりがいつでもどこでも身近に見られるようにしている。
また、同時に経営方針も次のように見直した。
・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける
・市場環境及び顧客課題の変化に対し、適時対応する
・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をより一層高める
1967年創業の独立系SIerであり、日本のIT産業の黎明期からITビジネスを展開
2. 沿革
同社の創業は1967年であり、日本のIT産業の黎明期からITビジネスを展開してきた。事業領域は、情報システムの企画、開発、運用から業務のアウトソーシングまで幅広く手掛けており、様々な企業のビジネスをITの分野からトータルにサポートしている。独立系SIerならではの強みを生かし、特定のメーカーや製品の制約を受けることなく、製造、物流、通信サービス、医療、官公庁、文教等幅広い分野にわたって、顧客からの信頼を獲得している。2024年10月には本社を現在の東京都杉並区から新宿区に移転する予定である。
近年ではM&Aも実施し、新しい事業領域への進出も進めている。2006年にはシステム開発の受託を手掛ける(株)アイデスを子会社化（2019年には全株式を譲渡）、2015年にはアプリケーションパッケージ製品である「HaiSurf（ハイサーフ）」シリーズ等の開発・販売を手掛けるシェアードシステム(株)を子会社化、2016年にはコールセンター運営等を手掛ける(株)アイカムを子会社化、2018年にはIDカードの受託発行等を手掛ける(株)フォーを子会社化した。また、2024年3月には位置情報を起点とする現場情報の集約・分析ツール「iField」を提供するマルティスープと資本業務提携を行った。持分法適用会社とならないマイノリティ投資を行うとともに、「iField」の販売代理店契約を締結し、事業領域の拡大を目指している。
同社の筆頭株主は(株)Kawashimaであり、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は36.72%（2024年3月31日現在）である。Kawashimaは、ピー・シー・エー<9629>の創業者親族が代表を務める資産管理会社であり、ピー・シー・エーの筆頭株主でもある（ピー・シー・エーの発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は40.97%（2024年3月31日現在））。また、現在の同社代表取締役である隈元裕（くまもと ひろし）氏は、ピー・シー・エーの社外取締役も務めている。
同社とピー・シー・エーにおいては、事業上のつながりもある。同社は、ピー・シー・エーからのシステム開発受注、並びにパッケージソフトウェアの製造・配送及びコールセンター業務を請け負っている。また、同社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エーの土地、建物の一部を賃借している。同社の総売上高に占めるピー・シー・エーに対する取引実績は2021年3月期において売上高925百万円（同11.6%）、2022年3月期において売上高975百万円（同11.7%）、2023年3月期において売上高1,066百万円（同11.3%）、2024年3月期において売上高1,068百万円（同11.3%）と推移している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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