米、サウジへの爆弾輸出を再開へ

バイデン政権は近くサウジアラビアに７億５０００万ドル相当の爆弾を輸出する。これにより両国関係の主な障害が取り除かれることになる。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が双方の関係者の話として伝えた。

対象となるのは、航空爆弾の小直径爆弾３０００発と「ペイブウェイＩＶ」７５００発など。サウジがイエメン内戦に介入したことを受けて、バイデン政権は２０２１年から同爆弾のサウジ向け輸出を禁止してきた。

トランプ氏、ハリス氏のどちらが大統領選に勝利するかは未知数だが、バイデン政権は来年の１月に交代となり、その期限が迫る中、サウジとの関係を改善したいホワイトハウスの思惑が透ける。バイデン政権は同国と防衛協定や原子力発電所の建設支援で合意を目指している。

ホワイトハウスはガザ停戦協議でサウジの協力を必要としているほか、中東イスラム世界で影響力を持つ同国とイスラエルの国交正常化を実現させようとしている。

サウジ当局者は米国に武器輸出の再開を求めてきた。昨年１２月まで米国防副次官補（中東担当）だったストロール氏は「サウジはこれを、対米関係における戦略上の傷に対する取り組みと受け止めるだろう」と話した。

サウジ当局者は、同国が米国側の決定を知らされたと述べた。米当局者によると、爆弾の出荷は数カ月後に始まる可能性が高い。

株探ニュース