来週の株式相場に向けて＝相場は「平時モード」に復帰基調、ジャクソンホール会議が焦点
８月相場は、とにかく上下に変動するボラティリティの大きな相場となっている。今日の日経平均株価は前日比で１３３６円高と歴代９位の上昇幅だった。歴代トップの下落幅は５日（４４５１円安）、同上昇幅では６日（３２１７円高）であり今年８月は歴史に残ることは確かだ。
ただ、日経平均株価は４万円近い水準にあり、上下の値幅が大きくなることは当然と言える。また、５日の下落幅が１９８７年１０月を超えたことから「ブラックマンデー」以来という言葉が頻繁に飛び交ったが、米国発の金融危機だった当時と、一部投機筋が円キャリートレードで過剰なリスクを取ったために引き起こされた今回の暴落相場とでは状況は大分違うようにもみえる。
最大の懸念材料は日銀の利上げではなく、米国が景気後退に陥ることだろう。ただ、足もとの米小売売上高や米消費者物価指数（ＣＰＩ）をみれば、「米国経済に対するソフトランディング期待が蘇りつつある」（アナリスト）という。「恐怖指数」と呼ばれる米ＶＩＸ指数も一時の６０超えが、足もとでは１５程度と警戒ラインの２０を大きく下回ってきた。これらからも分かるように、市場は「平時モード」へ復帰しつつある。日経平均株価は７月１１日高値から８月５日安値までの半値戻し（３万６８４１円）を今日達成したが、３分の２戻し（３万８６３５円）ももうすぐだ。
次の焦点は２２日から２４日にかけて開催されるジャクソンホール会議だ。特に、２３日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が注目される。市場では、米国の９月利下げ幅は０．２５％が有力視されているが、同議長が足もとの市場環境をどうみており、今後の金融政策に対して何を語るかが最大のポイントとなる。
上記以外のスケジュールでは、海外では２１日に７月３０～３１日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。２２日に米８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ、２３日に米７月新築住宅販売件数が発表される。
国内では１９日に６月機械受注、２１日に７月訪日外客数、２３日に７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。１９日に北川精機<6327>、あい ホールディングス<3076>が決算を発表する。２１日に東証グロース市場にオプロ<228A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７２００～３万８８００円前後。（岡里英幸）
