Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（1）：新築マンション好調とリノベ再販強化を背景に中期成長を期待
■要約
1. 東京23区を中心に一棟賃貸マンションなど資産形成用収益賃貸レジデンスを販売
京橋アートレジデンス<5536>は、不動産の持つポテンシャルを顕在化させ付加価値を高める、“無から有を生み出す不動産創造企業”を経営ビジョンに、東京23区を中心に収益性の高い不動産の企画・開発事業を行っている。事業は不動産開発創造事業とESG関連事業に大別され、不動産開発創造事業では、新築の一棟賃貸マンションなど資産形成用収益賃貸レジデンスを販売する新築マンション開発事業を主軸に、新築戸建・宅地開発やリノベーション（以下、リノベ）再販といった事業を展開している。ESG関連事業では、太陽光発電施設を全国27ヶ所で保有運営しているほか、住宅や店舗など賃貸資産の保有運営なども行っている。低金利などを背景に主力の新築マンション事業が好調を持続、リノベ再販事業の強化にも乗り出しており、東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Market上場を機に成長に弾みをつけようとしているところである。
2. 主軸の新築マンション開発事業は価格優位性と高い事業収支率を誇る
新築マンション開発事業では、資産形成を目的とする富裕層や一般事業法人、内外投資家などを主要顧客として、機能やデザイン性、居住性にこだわった一棟賃貸マンションを販売している。東京23区内の住環境の良い立地を厳選し、4～5階建で8～14戸のマンションという小規模なニッチの物件を開発、主要顧客層にとって購入しやすい3億円～5億円という優位性のある価格帯で提供している（敷地面積によってはワンサイズ大きいマンションも検討）。供給エリアは東京都23区のなかでも「新宿、高田馬場」「池袋、練馬」「渋谷、世田谷」「品川、大田」「上野、日暮里、浅草」「江東、城東」の6エリアに絞り、また、土地の権利調整から設計、施工・販売・賃貸管理まで情報ネットワークや他社連携を駆使した一貫体制によって、効率的な開発を行っている。このため、価格の優位性を保ちつつ、非常に高い事業収支率（事業収支÷売上高）を誇っている。
3. 推進力、企画力、監理力、一気通貫につながるネットワーク、商品力、事業展開力に強み
価格優位性と高い事業収支率の背景にあるのが、ネットワーク、商品力、事業展開力といった強みである。特にニッチな企画のマンションを建設できる施工会社などと形成するネットワークは、瑕疵・住民対策を含め開発から販売までのプロジェクトをおおむね1年～2年という短期間で仕上げる推進力、同社内の建築企画部を中心にグループ企業や協力会社を巻き込んだ企画力、用地取得から設計施工、販売・賃貸に至る協力会社に対する監理力といったさらなる強みを生みだし、開発から販売までの一気通貫した体制の基礎にもなっている。さらに、知名度や信頼が高まるにつれ太くなってきた、不動産仲介業者や銀行、証券会社、税理士事務所、会計事務所などとの情報ネットワークも強みと言える。こうしたネットワークを維持・強化できるのは、ユーザーニーズを反映した商品力やDX導入による生産性と効率性の高い事業展開力といった強みがあるからである。
4. 新築マンション開発事業が好調、2024年11月期はやや保守的、中期2ケタ成長を期待
2024年11月期第2四半期の業績は、売上高が3,518百万円（前期比46.7%増）、営業利益が584百万円（同34.4%増）となった。新築の一棟収益マンション9棟を投資家や資産家などに引き渡したことに加え、販管費を抑制したことが大幅増収増益の要因である。2024年11月期業績見通しについて、同社は売上高が6,771百万円（前期比48.0%増）、営業利益が858百万円（同14.9%増）と見込んでいる。人員強化に加え採算が平常化する想定になっていることから営業利益の伸びがやや低くなる予想だが、新築マンション事業の好調に加えリノベ再販や新築戸建の引渡が見込まれることから、やや保守的な印象である。今後は人員強化を背景に、一棟収益マンションの引渡を月間2件以上増やし、一棟賃貸マンションやヴィンテージマンション※などリノベ再販事業を強化していく計画であることから、中期的に2ケタの利益成長を期待したいところである。
※ヴィンテージマンション：マンションの価値は一般的には築年数とともに低下するが、立地の良さやデザイン性などから価値を維持または向上させているマンション物件。
■Key Points
・一棟収益マンションなど東京23区を中心にニッチで収益性の高い不動産の企画・開発事業
・推進力、企画力、監理力、一気通貫性につながるネットワーク、商品力、事業展開力が強み
・2024年11月期は新築マンション開発事業の好調を背景に上振れも視野に大幅な増収増益予想
・新築マンション開発事業の好調に加えリノベ再販事業を強化、中期的に2ケタ利益成長を期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
《HN》
