２１日の株式相場見通し＝反落、米株上昇一服と円高を背景に売り優勢
２１日の東京株式市場は幅広い銘柄に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落する公算が大きい。前日の欧州株市場では高安まちまちながら主要国の株価が総じて軟調な値動きとなった。ここ上値指向を続けていた独ＤＡＸも１１日ぶりに反落するなど戻り一服となっている。また、米国株市場でも目先利益確定の動きが主要株価指数の上値を押さえた。ＮＹダウは最高値まであと３００ドルあまりに迫っていたが、この日は終始軟調な値動きで小幅ながら６日ぶり反落。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数はいずれも９日ぶりの反落となっている。２１日にＦＲＢが開示予定にあるＦＯＭＣ議事要旨（７月開催分）や２３日に予定されるジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演内容を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせている。また、ダウは構成銘柄の一つであるボーイング<BA>が大きく売られたことも下げに影響した。もっとも、下値では押し目買いが活発で３指数ともに下げ幅は限定的なものにとどまっている。東京市場では米株市場の上げ足が止まったことや、外国為替市場で１ドル＝１４５円台前半まで円高が進んでいることから、ハイテク株中心に下値を試す動きが想定される。米株価指数先物の動向なども横目に３万７０００円台後半で売り買いを交錯させる展開となりそうだ。押し目に買い向かう動きも予想されるが、国内では９月の自民党総裁選を前に、候補者が乱立し次期総裁が誰になるか予想がつきにくい状況にあり、政策の方向性に不透明感が強いこともあって、積極的な買いは見送られる可能性が高い。
２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６１ドル５６セント安の４万８３４ドル９７セントと６日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同５９．８３４ポイント安の１万７８１６．９３７だった。
日程面では、きょうは７月の貿易統計、７月の食品スーパー売上高、実質輸出入動向、７月の訪日外国人客数など。海外ではタイ中銀、インドネシア中銀の政策金利発表、ＦＯＭＣ議事録（７月３０～３１日開催分）など。なお、フィリピン市場は休場。
