アジア株 売り一巡後は下げ渋り 今夜の米雇用統計改定を警戒 JDドットコム10%安、ウォルマートと提携終了か
アジア株 売り一巡後は下げ渋り 今夜の米雇用統計改定を警戒 JDドットコム10%安、ウォルマートと提携終了か
東京時間14:01現在
香港ハンセン指数 17331.18（-179.90 -1.03%）
中国上海総合指数 2855.35（-11.31 -0.39%）
台湾加権指数 22224.43（-204.67 -0.91%）
韓国総合株価指数 2697.88（+1.25 +0.05%）
豪ＡＳＸ２００指数 7992.20（-5.53 -0.07%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 80757.19（-45.67 -0.06%）
アジア株は総じて下落、投資家心理が悪化している。
今夜発表される米雇用統計改定（23年4月-24年3月）への警戒感が高まっている。米ゴールドマンサックスは雇用者数の伸びが1年間で最大100万人下方修正される可能性があるとしており、米雇用市場が当初よりもはるかに弱かった可能性がある。労働市場の冷え込みを受けて米大幅利下げ期待は高まるが、それ以上に米景気後退懸念が再燃する恐れがある。ただ、100万人規模の大幅下方修正がなければ安堵感が広がるかもしれない。
米小売り大手のウォルマートが中国電子商取引（EC）大手JDドットコム株1億4450万株を売却し、最大37億4000万ドルを調達することを検討していると報じられている。今回の株式売却はウォルマートとJDドットコムの8年間にわたる提携が終了することを意味するとブルームバーグは報じている。
香港株は1.03%安、序盤に一時1.4%近く下げる場面もあった。JDドットコムは10.2%安。バイドゥやシャオミ、アリババ、レノボ、ネットイースなどほかのハイテク関連も総じて下落している。消費者サービスや不動産、銀行、自動車、医療品関連も軒並み下落している。ただ、売り一巡後は下げ渋っている。韓国や豪州、上海は小動き。今夜の米雇用統計改定や週末のパウエルFRB議長の講演への警戒感が高まっている。
