ＧＭＯ－ＧＳが反発、愛知県内の２自治体が「電子印鑑ＧＭＯサイン」を採用
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>が反発している。午前１０時ごろ、電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」が、愛知県内の２つの自治体に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「電子印鑑ＧＭＯサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。今回、同サービスを採用した東海市では、１０月ごろから庁内全ての課を対象に「ＧＭＯサイン」の利用を開始する予定。一方、大府市では１０月以降に公告を行う工事契約から順次利用を開始するとしている。
