東京株式（前引け）＝大幅反落、パウエル氏講演後の円高を嫌気
２６日前引けの日経平均株価は前営業日比４１９円５９銭安の３万７９４４円６８銭と大幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は６億５４７７万株、売買代金概算は１兆６８７５億円。値上がり銘柄数は６８８、対して値下がり銘柄数は９１６、変わらずは４２銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株中心にリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が総じて上昇したほか、米国株市場ではジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演を受け、ＦＲＢによる利下げ期待が強まりハイテク株中心に上値を伸ばす展開となった。ただ、米長期金利の低下を背景に外国為替市場で１ドル＝１４３円台までドル安・円高が進んだことが東京市場にはネガティブに働いている。今週予定される米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、半導体関連株のポジション調整の売りが全体相場の上値を押さえている。
個別では売買代金トップのレーザーテック<6920>が上昇、ファーストリテイリング<9983>もしっかり。ニトリホールディングス<9843>が買われ、さくらインターネット<3778>も物色人気。Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552>が急騰、オープンドア<3926>、北越コーポレーション<3865>、Ｓａｎｓａｎ<4443>、タナベコンサルティンググループ<9644>なども大幅高。半面、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>が安く、キーエンス<6861>も下落。三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクの下げも目立つ。リクルートホールディングス<6098>も売られた。三越伊勢丹ホールディングス<3099>は大幅安となった。
