８月の米消費者信頼感指数、６カ月ぶり高水準　労働市場への見通しはより悲観的に

コンファレンスボードがこの日発表した８月の米消費者信頼感指数は１０３．３と６カ月ぶり高水準となった。労働市場に対する楽観的な見方は弱まったものの、景気やインフレに対する見方が一段と明るくなった。

一方、今後６カ月の期待指数は８２．５と、１年ぶりの高水準を示し、現況指数は小幅に上昇し１３４．４となった。

米利下げ期待から消費者のセンチメントがさらに強まり、消費が維持される可能性がある。同時に、生活コストの上昇と、最近では雇用の伸びが緩やかになっていることから、消費者マインドは依然としてパンデミック前の水準には程遠い。

コンファレンスボードは声明で「現在の労働状況に対する消費者の見方は依然前向きではあるものの、弱まり続けており、今後の労働市場に対する見通しはより悲観的になった」と指摘。「これは最近の失業率上昇を反映していると思われ、消費者は将来の収入に関しても前向きな見方をやや弱めている」と述べている。

雇用が「豊富にある」との回答比率は３２．８％と２０２１年３月以来の低水準で、６カ月連続の低下となった。半面、仕事を「見つけにくい」との回答比率は小幅に上昇した。

この差は過去３年余りで最小の水準となった。エコノミストは労働市場の強さを測るために、この指標に注目している。「消費者信頼感は僅かに改善したが、労働市場の悪化が２カ月連続で影を落とした。ＦＲＢにとっては後者の方が重要となるだろう」と述べた。

今後１年の利下げを予想する回答比率は３１．５％と、２０２０年４月以来の高水準となった。消費者のインフレ期待も後退した。消費者は株式市場についても楽観的な見方を弱め、８月前半に値動きが荒くなったことを反映している可能性が高いとの分析も出ている。

米雇用統計が期待外れの内容だったため、世界の株式市場で、時価総額にして６兆４０００億ドルが吹き飛んだが、その後に相場は回復している。また、自動車と主要家電の購入計画は前月から縮小。住宅購入の意向も、価格と借り入れコストの高騰を理由に低調なままだった

株探ニュース