アジア株 豪州株は一時下げ拡大、CPI伸び鈍化も予想上回る、インフレ緩和は補助金効果で一時的か
アジア株 豪州株は一時下げ拡大、CPI伸び鈍化も予想上回る、インフレ緩和は補助金効果で一時的か
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数 17703.01（-171.66 -0.96%）
中国上海総合指数 2842.48（-6.26 -0.22%）
台湾加権指数 22326.13（+141.13 +0.64%）
韓国総合株価指数 2681.17（-8.08 -0.30%）
豪ＡＳＸ２００指数 8038.10（-33.05 -0.41%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 81687.81（-23.95 -0.03%）
アジア株は台湾を除いて下落、米半導体大手エヌビディアの決算を控え様子見姿勢が強まっている。
香港株は反落。自動車や不動産、消費者サービス、ハイテクなど幅広い銘柄が下落している。
JDドットコムは1.0%高。9月から2027年8月にかけて最大50億ドル相当の自社株買い計画を発表したことが材料視されている。先日の米小売大手ウォルマートによる株式売却を受け投資家心理が悪化していることから自社株買いで投資家に安心感を与えようとしているのだろう。
米エヌビディア決算を前に台湾株は上昇、半導体関連が総じて上昇。TSMCは1.9%高。
豪州株は0.41%安、月次CPIを受け一時0.8%下げる場面があった。
豪州7月消費者物価指数は3.5%と3月以来の低水準となり、トリム平均は2月以来となる4.0%台割れとなった。インフレの伸びは鈍化したものの、早期利下げを正当化させるほどの速さではないことから、ブロック豪中銀総裁がタカ派姿勢を堅持するとの見方が広がっている。CPIの内訳をみると食品とアルコール・タバコの伸びが加速。イチゴやブロッコリー、キュウリなどの価格上昇により、果物・野菜価格は2022年以来の高水準となった。
連邦政府と州政府による家庭へのネルギー価格高騰対策補助金によりインフレは一時的に緩和されただけと指摘する声も聞かれる。7月1日から連邦政府が各世帯に一律300豪ドルのエネルギー料金を補助、クイーンズランド州など各州からの1000豪ドルの追加補助金により電気料金は7月に下落した。8月にはさらに下落することが予想されている。
