ＡＩブームでデータセンター用地の投機売買が台頭

ＡＩブームで新種の投機売買が台頭している。ＡＩ技術を支える屋台骨の役目を果たし、膨大な電力を消費するデータセンターに適した土地の投機売買だ。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

データセンター開発の米新興企業トラクト社（コロラド州デンバー）は今週、南西部アリゾナ州フェニックス郊外の２１００エーカーの土地を１億３６００万ドルで取得した。この未開発用地がゆくゆくは２００億ドル相当（サーバー含まず）のデータセンターの開発を後押しすると見た動きだ。

トラクト社は２０２２年、通信インフラ・サービス大手の旧レベルスリー・コミュニケーションズ社の元幹部らが創業。１０年前に同社は１５―２０エーカーの土地を買い、データセンターを建設していたが、いまでは話題になるのは５００－１０００エーカー規模のキャンパスだという。

トラクト社はデータセンターに適した立地のさら地を取得し、開発に必要な許認可を取得。道路、上下水道、電力、光ファイバーといったインフラを整備した後、アマゾン<AMZN>、アルファベット<GOOG>傘下のグーグル、マイクロソフト<MSFT>といった巨大データセンター開発・所有企業への売却を目指す。ウィリアムズ氏によると、トラクト社が売却前に用地開発にかける費用は通常１億ー１億５０００万ドルだ。

今回、トラクト社はアリゾナ州バックアイの用地を土地投機筋のアリゾナ・ランド・コンサルティングから取得した。アリゾナ・ランドはこの土地をもともと２２年に４０００万ドルで取得していた。創業者のバーマラリアン氏は、土地を購入した際は工場、倉庫、データセンターなどさまざまな用途があると考えたという。だが、このところのアリゾナ・ランドは、データセンターだけを念頭に土地の買収を進めているとし、状況は様変わりしたと語った。

株探ニュース