来週の為替相場見通し＝米利下げ幅を巡る思惑が相場を左右
来週のドル円相場は、９月に予想される米利下げの幅に市場の関心が移るなか経済指標に一喜一憂することになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４３円００銭～１４７円００銭。
市場では９月１７～１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げが確実視されているが、利下げ幅については０．２５％と０．５％で見方が分かれている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスを占ううえで重要視されるのが週末６日に公表される８月の米雇用統計で、そのほかにも３日の米８月ＩＳＭ製造業景況指数、４日の米７月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、５日の米８月ＡＤＰ雇用統計や米８月ＩＳＭ非製造業景況指数の結果次第で利下げ幅を巡る思惑が交錯することになりそうだ。一方、日銀の氷見野良三副総裁が８月２８日の会見で「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な姿勢だ」と述べるなど、日銀の利上げ路線に変わりはなく、高田創審議委員が５日に行う講演がタカ派的な内容だった場合は円が買われやすくなるだろう。
なお、そのほか来週に海外で発表される主な経済指標は、２日に８月の中国Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と８月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値、３日に８月の米製造業ＰＭＩ改定値と７月の米建設支出、４日に７月の米製造業新規受注と米地区連銀経済報告（ベージュブック）、５日に４～６月期の米非農業部門労働生産性・改定値と８月の米サービス部門ＰＭＩ改定値、６日に７月のドイツ鉱工業生産と４～６月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確定値など。国内では２日に４～６月期の法人企業統計調査、５日に７月の毎月勤労統計調査、６日に７月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。
