アーバネット Research Memo（5）：堅調な販売環境の継続を背景に、高い業績水準を維持
■業績動向
1. 過去の業績推移
過去の業績推移を振り返ると、主力である都市型賃貸マンションにおける販売戸数の拡大がアーバネットコーポレーション<3242>の業績をけん引してきた。2008年のリーマンショックの影響などによる金融引き締めを背景として、2011年6月期にボトムをつけたものの、金融緩和の動きとともに、順調に開発物件を積み上げることで業績は回復から拡大基調をたどり、2020年6月期は2期連続で過去最高業績を更新した。2021年6月期以降、業績の伸びはやや足踏みしたものの、成長路線を打ち出した2024年6月期はM&A効果もあり再び高い伸び率となった。また、利益面でも売上高と連動する形で成長してきた。ただ、足元では建設資材の高騰や人件費の上昇を背景とする工事原価の上昇により、これまで10%前後で推移してきた経常利益率は若干低下傾向にある。一方、資本収益性を示すROEは10%超を堅持している。
財務面では、開発物件の積み上げなどに伴い有利子負債残高も増加傾向をたどってきた。ただ、内部留保の蓄積に加え、2015年6月の公募増資（約13億円）や2019年12月の公募増資等（約20億円）、2023年8月の新株予約権の発行（現在の資金調達額は約5億円）により、自己資本比率は30%を超える水準を確保している。2014年6月期以降、固定資産が拡大しているが、安定収益源の確保や融資担保となる賃貸収益物件の取得を進めてきたこと、研究開発として取り組んでいるホテル事業によるものである。ここ数年、用地取得の困難な状況が続くなか、物件厳選の方針により棚卸資産（販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）を着実に積み上げてきたことや、固定資産（自社保有ホテルや賃貸収益物件の取得等）の増加などにより資産残高も拡大傾向で推移してきた。また、2024年6月期はケーナイン連結化が棚卸資産及び固定資産の増加に寄与している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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