５日の株式相場見通し＝続落、ダウ下げ止まるも円高進行を嫌気
５日の東京株式市場は主力株をはじめ売り優勢となり、日経平均は下値を探る展開が続きそうだ。前日に日経平均は１６００円あまりの暴落となり、３万７０００円トビ台で引けたが、きょうは３日続落で３万６０００円台半ばまで水準を切り下げる場面も想定される。前日の米国株市場ではＮＹダウが小幅ながら前の日の終値を上回って着地したが、比較的狭いゾーンでもみ合う形で方向感を欠く展開だった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もプラス圏とマイナス圏を往来する動きをみせたが、取引終盤は売りに押され安く引けた。この日発表された７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では求人件数が２０２１年１月以来の低い水準となるなど、米労働市場の減速感が浮き彫りとなった。これは米リセッション懸念を増幅させるものとなった一方で、９月のＦＯＭＣでＦＲＢが０．５％の利下げを行うとの見方を強め、全体相場を支える形となっている。なお、画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>は続落したが、一時上昇する場面もあり売り圧力は限定的だった。東京市場では米株市場がいったん下げ止まる形となったことで、短期筋の買い戻しも予想されるところだが、外国為替市場でドル安・円高が一段と進んでいることはハイテクや自動車など輸出セクター中心にネガティブ材料として働く。週末に８月の米雇用統計発表を控えていることで、押し目に積極的に買い向かう動きも見込みにくい。
４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８ドル０４セント高の４万９７４ドル９７セントと小反発。ナスダック総合株価指数は同５２．００２ポイント安の１万７０８４．２９６だった。
日程面では、きょうは７月の毎月勤労統計、対外・対内証券売買契約、８月の輸入車販売、８月の車名別新車販売、８月の軽自動車販売など。海外ではマレーシア中銀の政策金利発表、７月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、８月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米労働生産性指数、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。
