弁護士ＣＯＭは反発、奈良県内の１３自治体で「クラウドサイン」の導入決定
弁護士ドットコム<6027>が反発している。同社はきょう、奈良県及び県内の１２市町村の計１３自治体で、自社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入が決まったと発表。これが株価を刺激しているようだ。
クラウドサインは、契約の締結から管理、人工知能（ＡＩ）レビューと一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォーム。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、２３年には汎用型電子契約サービスで日本初となる「マイナンバーカード署名」機能もスタートしている。
