９日の株式相場見通し＝大幅続落、米雇用統計発表後の米株安と円高を嫌気
９日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売りが加速する地合いとなり、日経平均株価は３万６０００円台を大きく割り込む展開が想定される。前週末６日は欧州時間から世界同時株安の様相となった。欧州株市場では独ＤＡＸが１．５％安となったのを筆頭に主要国の株価が一斉に下値を探る展開を強いられた。米国株市場ではこの日の朝方取引開始前に発表された８月の米雇用統計が労働環境の軟化を示唆する内容と捉えられ、米経済先行きに対する警戒感が売りを誘発した。非農業部門の雇用者の伸びが１４万２０００人にとどまり事前の市場予想より約２万人少なかった。なお、６月と７月分の過去２カ月分についてはいずれも下方修正している。失業率についてはコンセンサスと並びの４．２％で前月との比較では低下したほか、平均時給の伸び率も事前予想を上回った。指標は強弱入り乱れ、米経済のソフトランディングを確信させるものではなかったが、一方で今月１７～１８日に開催されるＦＯＭＣで０．５％の利下げを決定づけるものでもなく、足もとでリスク回避ムードが強まった。東京市場では米雇用統計発表後の米株安を受け、買い手控え感が強まりそうだ。外国為替市場ではドル円相場が乱高下し、一時１ドル＝１４２円近辺の攻防となるなど円高に振れており、これも輸出ハイテク株を中心にリスクオフの流れを助長しそうだ。内需の中小型株には逆行高する銘柄も出そうだが、全体相場を支える形は想定しにくい。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４１０ドル３４セント安の４万３４５ドル４１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同４３６．８２９ポイント安の１万６６９０．８３２だった。
日程面では、きょうは４～６月期ＧＤＰ改定値、７月の国際収支、８月の景気ウォッチャー調査など。海外では８月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月の中国の生産者物価指数、７月の米卸売在庫・売上高、７月の米消費者信用残高など。
