リベロ：新生活サービスプラットフォームの構築と提供を行う業績堅調な企業
リベロ<9245>は、転居に関わる全ての法人・個人のお客様ニーズに対応した、新生活のサービスプラットフォーム事業を展開しており、社宅管理・お部屋探し・お引越し・ライフライン手配や、法人企業向け福利厚生サービス等、新生活において必要なサービスを提供している会社と、引越しをする転居者、並びに転居者を送り出す法人企業、３者にとって喜ばれるプラットフォームを提供している。主な事業として、法人企業向けサービス、不動産会社向けサービス、引越会社向けサービスを展開しており、サービスを導入している法人企業は3,459社、不動産会社は1,295社、引越会社は150社まで拡大している。
24年12月期第２半期の売上高は前年同期比27.7%増の2,130百万円、営業利益は同122.1%増の578百円で着地した。売上高の約45％が不動産会社向けサービス、約48％が法人向けサービスとなっている。不動産会社向けでは、ユーザー数が順調に増加したことに加えて単価が向上し、売上高は同34.2％増となった。また、法人向けでは、引越し件数、お部屋探し件数、社宅管理戸数など、主要KPIが全て順調に伸びたことで売上高は同10.1％増となった。これらの影響もあり、7/19に通期業績予想の上方修正を開示。売上高が当初見込みを6.2％上回る3,450百万円の見通しとなった。また、取引先との手数料条件の見直しを行ったことや生産性が向上したこと等により、利益率の改善が図られた結果、営業利益が当初見込みを53.8％上回る400百万円の見通しとなった。
同社は、不動産会社向け、法人向けともにサービスの継続率が99.9％と高い定着性で継続的に成長している。どちらのサービスも登録が無料という点もあるが、法人企業向けサービスでは引越しの手配率が99％を超えており、サービス品質という点でも大きな強みを持っている。社宅管理サービスでは社宅管理費が1戸当たり月額500円と業界最安水準となっており、毎年平均約300社が新規導入している。また、法人向けサービスのユーザーが増えることで不動産会社や引越会社への送客数が増え、相互送客の関係はより強固なものとなり、不動産向けサービスの成長へつながる好循環となっている。
今後、法人企業向けサービスを起点に、継続的な成長と新たな新生活サポートを展開していくようだ。法人企業向けには、社宅管理サービスを中心に新たなメニューを追加する予定。さらに、引越会社向けでは、引越業界と実務者それぞれが直面している課題を解決し、新たなビジネスを展開していく。昨年にはダンボールに広告を掲載できる「HAKO-Ad」を開始しており、売上全体に占める割合が小さい引越会社向けサービスが中長期的に成長していく可能性もあろう。中長期的には2桁成長を継続していきそうで、同社の動向に注目しておきたい。
《NH》
