トランプ氏のドル支配構想はドル安を招く恐れ
１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領は週末に激戦州の１つであるウィスコンシン州で集会を行い、ホワイトハウス返り咲いた場合、ドルから別の通貨にシフトする国々に１００％の関税を課す方針を明らかにした。「ドルを離れるなら、米国とのビジネスはなくなる。１００％の関税を課すからだ」と語った。トランプ氏の関税政策の新たな柱の一つとして、脱ドル化を目指す国々に多大な代償を払わせるという。
それに対してストラテジストからは、トランプ氏の計画は経済的混乱を引き起こし、最終的にドル安を招くリスクが高いとの指摘が出ている。
同ストラテジストは、トランプ氏の警告が現実となった場合の米金融市場で起こり得る理論的な一連の出来事を分析。「禁止関税」は意図した効果と逆の結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らしている。厳しい政策が各国のドル離れを誘発し、米国債の安全資産としての地位を脅かし、大規模なドル安につながる可能性があると論じている。
米国が全面的な禁止関税を課せば、世界の経済システムに大規模な混乱を引き起こすだろうと続けた。
