日本創発Ｇ Research Memo（5）：EBITDA拡大基調
■事業概要
3. 経営指標
日本創発グループ<7814>はM&Aを活用しているため、のれん償却や金融費用などを考慮し、経営指標としてEBITDAを重視している。過去5期（2019年12月期～2023年12月期）及び2024年12月期第2四半期のEBITDAとEBITDAマージンの推移は、2020年12月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、この一時的要因を除けばEBITDAは拡大基調であり、EBITDAマージンは概ね8%台で推移している。2023年12月期のEBITDAは6,177百万円、EBITDAマージンは8.3%、2024年12月期第2四半期は3,167百万円、8.3%だった。
事業環境の変化に迅速に対応
4. リスク要因と課題・対策
同社が属するクリエイティブサービス業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気低迷による企業の販促活動投資抑制、デジタル化進展に伴う商業印刷物の減少、競合激化による受注条件の悪化、技術革新への対応遅れ、情報セキュリティ管理・システム障害、人材確保・育成、法的規制などがある。
こうしたリスク要因への対策として同社は、デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、事業資産の配分を適切に変更することで競合優位性を維持している。成長分野においてグループシナジーによる高付加価値サービスの提供を推進するため、M&Aも活用して優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げ、ITメディア セールスプロモーション分野やプロダクツ分野への業容拡大を図るとともに、ニーズの変化に対応するために商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を柔軟に進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
《HN》
