１１日の株式相場見通し＝一進一退か、米大統領選テレビ討論会に関心向かう
１１日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開が見込まれている。前日の欧州市場でドイツや英国、フランスなどの主要国の株価指数は下落し、米国市場でＮＹダウ平均株価は反落した。一方、ナスダック総合株価指数は続伸している。米銀大手のＪＰモルガン・チェース<JPM>の社長が同社の経費や純金利収入に対するアナリスト予想は楽観的過ぎるとの見方を示したことで同社株が急落。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ<GS>の最高経営責任者（ＣＥＯ）がトレーディング部門の減益見通しを示したこともあって、米銀行株に下押し圧力が掛かった。原油相場の下落を受けエネルギー株も冴えない展開となった。半面、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％を超す上昇となっている。外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１４２円台前半までドル安・円高に振れているが、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物９月限は３万６１００円台で終了している。朝方の東京市場では、半導体株を中心に買い戻しの動きが期待される一方で、銀行株や輸出関連株は買い手控えムードが広がりそうだ。
日経平均株価は前日まで６日続落となっているが、週初の９日に３万６０００円を割り込んだ場面では強い下値抵抗力を示した。株価指数先物・オプションに関するメジャーＳＱの算出を１３日に控え、きょうは午前中に米大統領選の候補者によるテレビ討論会が予定されている。トランプ前大統領とハリス副大統領の対決に市場の関心が集まるなかで、先物への仕掛け的な売買で全体相場が荒い動きをみせる展開も予想される。一方で半期末が迫り、国内年金勢による日本株の運用比率を維持する目的の買いを見込む声がある。企業による自社株買い、個人投資家による配当・優待狙いの買いも含め、需給面での期待感が全体相場のサポート要因となりそうだ。もっとも日本時間の今晩には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表が予定されている。ＣＰＩ公表後の海外市場の変動リスクが警戒されるなかにあって上値を追って買い上がりにくい地合いでもあり、日経平均株価は３万６０００円を上回る価格帯で値固めの展開となるか注視される。
１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９２ドル６３セント安の４万７３６ドル９６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４１．２７７ポイント高の１万７０２５．８８０だった。
日程面では、きょうは日銀の中川審議委員が秋田県金融経済懇談会で挨拶を行い、懇談会後には記者会見も開かれる。神戸物産<3038>の決算発表が控えるほか、海外では米国でＣＰＩの公表に加え、１０年債入札が実施される予定となっている。
