明日の株式相場に向けて＝「円高」と「株安」の共鳴局面はどこまで続くか
１１日の東京株式市場は前日に比べ一時９００円あまり下落。結局、終値は５３９円安の３万５６１９円だったが、日経平均株価は７日続落した。
日銀の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したことから、為替市場で円高が進行。午後には一時１ドル＝１４０円７０銭前後まで円高が進んだ。また、日本時間の１１日午前１０時から開催された米大統領選のテレビ討論会では、民主党のハリス氏が共和党のトランプ氏に勝利したとの見方が強まった。同討論会を経て、海外短期筋が株や為替に投機的な売買を膨らませたとの観測も出ていた。
当面の焦点は「円高」に共鳴する格好で進行する「株安」がどこで下げ止まるかだ。震源となっている為替に関しては注目イベントが多く、「近く１４０円割れの可能性もあり得る」（市場関係者）との見方は少なくない。まずは、今晩の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が大きなポイントとなる。米国では「いまは雇用情勢に対する関心が高くＣＰＩに対する注目度は一時に比べやや落ちている」（同）ともいわれるが、やはり目は離せない。更に、来週は１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９～２０日に日銀金融政策決定会合がある。為替市場ではドル安・円高の基調が勢いづくなか、今後一段と円高が進むことは起こり得る。
更に、今日の米大統領選のテレビ討論会でハリス氏が勝利したとの見方が優勢となった意味は大きい。「トランプ氏の支持層は強く、米大統領選の結果はまだ分からない」（アナリスト）とみられるが、相場は今後一段とハリス氏勝利を織り込んでいくことも考えられる。
米８月ＣＰＩ以外では、今晩は米国で１０年債の入札が予定されている。明日は国内では７～９月期法人企業景気予測調査、８月国内企業物価指数、８月都心オフィス空室率が発表される。自民党総裁選が告示される。海外では、米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。
