１２日の株式相場見通し＝急反発、米ハイテク株高受け様相が一変
１２日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は急反発しそうだ。前日まで日経平均は７日続落し、この間に３０００円以上の急落をみせており、目先リバウンド期待の買いを誘導する公算が大きい。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちで強弱入り乱れる展開だったが、米国株市場では朝方売りが優勢だったものの、その後は尻上がりに上値を指向、特にハイテク系グロース株への買いが活発でナスダック総合株価指数は取引終了時に２％を超える上昇で３日続伸となった。この日の取引開始前に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数の伸びが加速し、事前コンセンサスを上回ったことで、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでの利下げ幅が０．５％ではなく、０．２５％になるのではないかという見方が広がった。これが嫌気され午前中にＮＹダウは約７００ドル下げる場面もあったが、その後はエヌビディア<NVDA>をはじめとする半導体関連株への買いを足場に全体相場を押し上げている。一方、１０日夜に開催された米大統領候補の討論会では、ハリス副大統領がトランプ前大統領に対し優位を印象づける展開となったが、これを背景に株式市場では金融・エネルギー株が売られ、ハイテク株が買われるなど足もと個別株の物色動向に影響を与えた。米長期金利は急低下傾向にあり、３．６％台半ばの低い水準で推移していることもハイテクセクターに追い風となった。この流れを受けて東京市場は半導体株をはじめリスク選好の地合いが想定される。外国為替市場では日米金利差縮小から円高圧力が意識され、一時１ドル＝１４０円台後半までドル安・円高に振れたが、その後はドルが買い戻される状況となっており、目先は為替動向が上値を押さえる展開とはなりにくそうだ。日経平均は３万６０００円台を大きく回復し、場合によってはリスクオフの巻き戻しが加速する形で３万７０００円台を視野に入れる局面もあり得る。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２４ドル７５セント高の４万８６１ドル７１セントと反発。ナスダック総合株価指数は同３６９．６５１ポイント高の１万７３９５．５３だった。
日程面では、きょうは自民党総裁選が告示されるほか、８月の企業物価指数、７～９月期法人企業景気予測調査、８月のオフィス空室率などが発表される。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、８月の米ＰＰＩ、８月の米財政収支など。
