ハッチ・ワーク Research Memo(4):DXサービスを推進(2)

特集
2024年9月13日 13時04分

■ハッチ・ワーク<148A>の事業概要

(3) サービス内容と収益モデル

月極イノベーション事業は、「アットパーキングソリューションサービス」(以下「APソリューションサービス」)及び「アットパーキングクラウドサービス」(以下「APクラウドサービス」)から構成される。

(a) APソリューションサービス

ア) 「アットパーキング」

全国52,000ヶ所(2023年12月末時点)を超える駐車場を掲載する月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、駐車場利用者と駐車場管理会社の利用契約を仲介するマッチングサービスを提供する。同社は、契約が成立した場合に、駐車場利用者から駐車場利用料の1ヶ月分を仲介手数料として収受する。

イ) 「月極駐車場サブリース」

月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として同社が主体となって駐車場利用者を集客、利用契約を締結しサブリース(転貸)する。同社は、利用者との契約が成立した場合に、オーナーや管理会社に契約事務手数料、駐車場利用者から毎月の賃料及び決済手数料を収受する。

(b) APクラウドサービス

月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を提供する。駐車場契約希望者は検索から申込、契約、決済までをすべてオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、収納代行、滞納督促といった多くの管理業務を削減することができる。「アットパーキングクラウド」に登録された管理物件は「アットパーキング」に掲載され、満空情報もリアルタイムで更新されるため、利用希望者は空いている駐車場を簡単に検索でき、さらに「アキマチ」予約もできるため、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を高めることができる。また、「アットパーキングクラウド」を導入している駐車場の利用者には契約中にマイページが発行され、契約情報の閲覧や更新、解約もオンライン上で可能となるなど、利用者にとっては利便性の高いサービスとなっている。

同社は、管理会社からはシステム利用料、利用者からは初回保証料・月額保証料・決済手数料を収受する。システム利用料は、管理会社との契約に基づき月額利用料を収受する。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがある。

APクラウドサービスを導入する管理会社には、契約する駐車場区画をシステム登録してもらい、これがAPクラウド登録台数となる。そして、決済引継ぎ後にすべての駐車場利用者から決済手数料を収受する。すべての駐車場利用者へ手数料などの変更通知を行い、承諾を得るまでに一定の時間を要するため、APクラウド登録台数の8~9割を占める稼働台数と決済代行台数との間に差が生じる。

滞納保証は、駐車場利用者が利用料を滞納した場合に同社が管理会社に立替払いする。保証契約を新規利用者と締結してから、利用料の1ヶ月分を初回保証料として、毎月月額利用料の5%を月額保証料として収受する。APクラウドサービス導入前から利用していた既存の駐車場利用者とは保証契約を締結しない。したがって、APクラウドサービス導入以降に新規の利用区画が増加するにつれて、滞納保証台数が積み上がる仕組みである。

同社ではAPクラウド登録台数、決済代行台数、滞納保証台数をKPIとしている。APクラウド登録台数が収益の発生源となり、決済手数料、初回保証料・月額保証料が積み上がる構図である。APクラウド登録台数の拡大が今後の大きな売上成長のカギとなる。

また、APクラウドサービスの契約管理会社は、全国規模で展開する大手不動産会社から、地域で展開する中小不動産会社やJAグループまで様々な規模の企業であるが、同社ではシステム利用料を会社の規模や駐車場台数などに拘わらず定額かつ低めに設定しており、同様のビジネスモデルが出てくる前に市場の面を押さえにいく戦略だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)

《HN》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.