来週の株式相場に向けて＝因縁の「中銀ウィーク」に突入、「波乱の９月」を乗り切れるか
日経平均株価は１１日まで７日続落した後、１２日には急反発した。しかし、今日は再び下落し軟調な値動きとなった。足もとの相場は一時１ドル＝１４０円台後半まで急激に進んだ円高が警戒されている。トヨタの今期想定為替レートが１ドル＝１４５円に設定されているように、一段の円高は為替差損を発生させてしまうことが懸念される。
そんななか、来週は因縁の「中銀ウィーク」に突入する。前回の７月３０～３１日は、特に日銀が追加利上げに踏み切るとともにタカ派姿勢を示し、その後の日経平均株価の大暴落につながった経緯がある。それだけに、市場参加者は日米中央銀行の動向に神経をとがらせている。
まず、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場では０．２５％の利下げが有力視されている。しかし、依然として０．５％利下げを予想する声も少なくない。利下げ幅が０．５％となった場合、一段の円高も考えられる。また、同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）の内容なども注視されそうだ。
続いて１９～２０日には日銀金融政策決定会合が開催される。前回の追加利上げ実施後だけに、今回は「現状維持が予想される」（アナリスト）という。むしろ、前回はタカ派姿勢が目立った植田和男日銀総裁が、どんなスタンスで記者会見に臨むのかが注目を集めそうだ。
「９月は波乱の月だ」と市場関係者は言う。２００８年の「リーマン・ショック」や０１年のアメリカ同時多発テロ「セプテンバー・イレブン」は９月の出来事だ。更に、今年は米大統領選挙の年であり、１０月には選挙結果を大きく左右する「オクトーバーサプライズ」も気にされている。９月の中銀ウィークを抜ければ、自民党総裁選を含めた「秋の政治相場」が始まる。そんななか、来週は一段と為替相場を意識しながらの展開となりそうだ。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では１６日に米９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米８月小売売上高、米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。１９日にフェデックス<FDX>が決算発表を行う。
国内では、１６日は「敬老の日」で休場。１８日に８月訪日外客数、７月機械受注、８月貿易統計、２０日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１７日にパーク２４<4666>、サンバイオ<4592>、コーセル<6905>、２０日にサツドラホールディングス<3544>が決算発表を予定している。（岡里英幸）
