AT&T、米FCCと制裁金支払いで和解に合意=米国株個別

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2024年9月18日 2時50分

(NY時間13:49)(日本時間02:49)

AT&T<T> 21.81(-0.47 -2.09%)

AT&T<T>は昨年、クラウドベンダーがハッキングされた際に盗まれた顧客データの保護を怠ったかどうかについて、米連邦通信委員会(FCC)に1300万ドルの制裁金を支払うことで和解に合意した。

ベンダーは2023年初頭にデータ侵害に遭い、AT&Tモビリティの約900万人分の個人情報が流出した。流出したデータには、2015年から2017年の加入者情報(特定のアカウントに関連付けられた電話回線数など)が含まれていたが、社会保障番号やクレジットカード番号などの機密個人情報は含まれていなかった。

同社はベンダーと共有するデータのセキュリティを確保せず、契約で義務付けられていた情報の削除または返却をベンダーに確実に実施させていなかったとFCCは主張した。和解の一環として同社は社内およびベンダーのデータ処理慣行の改善に同意している。

今年7月にはスノーフレーク<SNOW>のクラウドプラットフォームを介した広範囲に渡るデータ侵害が発生し、2022年の数カ月間、ほぼすべてのモバイル顧客の通話およびテキストのデータが流出。また、3月には7300万人の顧客に影響を与え、社会保障番号やアカウントのパスコードが流出したダークウェブへのデータ漏洩も公表した。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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