【クラファン・優待】独自の医療介護施設向け「見守りシステム」で現場を変革　エニーシステム、9月25日募集開始

医療介護施設向け「見守りシステム」を手掛けるエニーシステム株式会社（埼玉県川口市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは9月25日19時30分開始を予定しています。

サービス乱立の中、シェア獲得を目指す

エニーシステムは、医療介護施設向けに見守り環境を構築する「パルスハートバンドシステム」を開発しています。

超高齢化が進行し、多くの見守りサービスが生まれる中、既存のデジタルサイネージ事業で培ったコンテンツ配信技術による独自のアプローチでシェア獲得を目指しています。

同システムは昨年末にローンチし、東京都中野区の小原病院に導入。同院は最大120病床を有する中規模病院で、随時100名以上の見守りニーズがありましたが、約10年間、他サービスを検討するも導入に至らず、他社と比較した際のコストメリットが採用の決め手になったそうです。

「今後は病院開拓を強化すると同時に、機能改善による顧客満足度向上に注力していきます。ジムや学童施設など、安全対策ニーズが高い業界からの引き合いも増加しているため、横展開による事業拡大も計画しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】

・病院介護施設の開拓に向けた営業リソース

・類似サービスとの差別化要素を理解してもらう

【解決方法】

・医療、介護機器商社や福祉用具レンタル事業者などの代理店候補を押さえて販売網を強化

・イニシャルコストを抑えて初期導入ハードルを下げる

2025年、医療介護現場の体制維持が困難に…

（出典：FUNDINNO）

2025年に65歳以上の高齢者の割合が約3割に到達、医療介護現場では体制維持が困難になると考えられており、人材確保が急務である一方、同年は約32万人が不足、高齢者人口の割合がピークを迎える2040年には約69万人が不足する見込みだといいます。

国は介護ロボットやICT導入を促すべく、医療介護報酬制度を改定するなど現場の生産性向上を支援する動きを強めているものの、施設の約80.6％は導入できていないそうです。

「最大の要因は導入コストです。利益が出ていない事業者が高価な機器やシステムを購入するのは困難で、使いこなせるか不安といった技術的なハードル、患者（入居者）からの抵抗、投資対効果も懸念されています」（同社）

煩雑な業務を軽減し、本来注力すべき患者（入居者）のケアに注力してもらう上でも、現場目線で使いやすく、コスト面でも導入しやすいサービス開発が求められていると同社は考えています。

市場の魅力・事業内容・特徴・ビジネスモデル

（出典：FUNDINNO）

同社によると、超高齢化社会を背景に、医療介護関連機器・サービスの市場は拡大を継続。特に健康状態モニタリングやバイタルデータの分析ニーズが高まり、2028年の市場規模は2022年比約86％増となる見込みです。

スマートウォッチ等のウェアラブル機器やセンサー機器の成長も著しいといい、取得したバイタルデータと連携したソリューションが医療介護現場のインフラになっていくと同社は見ています。

また、今年4月に介護報酬、6月に医療報酬が改定され、職員の業務負担軽減に資するICT導入や常時モニタリング体制を構築すれば、報酬加算が見込めるようになるため、医療介護施設の導入意欲は一層高まっていく見込みだそうです。

同社は、以下の類似企業をベンチマークとしています。

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

「パルスハートバンドシステム」は、医療介護施設向けに24時間自動モニタリング環境を構築するサービスで、導入施設は、患者（入居者）数分のバイタルバンドとセンサーハブを設置すれば、アプリのインストールや配線工事等は不要です。

バイタルバンドが取得した心拍数や体温は、センサーハブを通じてクラウド上に集約され、ナースステーションのパソコン等からいつでも閲覧可能。ブラウザからアクセスできるため、巡回中の看護師や自宅待機中の医師、遠方の家族もスマートフォンやタブレットを通じて確認することができます。

心拍数と体温、歩数、カロリー、SpO2（血中酸素飽和度）を取得可能で、バイタルの異常を検知するとアラートを発出。徘徊も検知するため、離れた所からでも患者（入居者）の状態変化を早期発見し、看護・介護従事者の業務軽減につながるそうです。

これまで、小原病院への導入のほか、大規模グループを含む介護施設2施設がテスト導入しています。

（出典：FUNDINNO）

「昨年末のリリースから短期間で導入に至り、いずれも高評価を得たことで順調なスタートを切れていると自負しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

類似サービスが多数存在する中、同社はデジタルサイネージ事業で培ったノウハウを活用することで、コスト優位性などの参入障壁を築いているといいます。

同事業で展開している技術の革新性は、遠隔でも台数に関係なく、いくつものサイネージにクラウド上のコンテンツをリアルタイム配信できる点だといい、特許も取得済みです。

これを「パルスハートバンドシステム」に応用し、バイタル情報の一覧性とアクセス性を高めつつ、導入プロセスや現場オペレーションをシンプルにしているといいます。

「見守りサービスの多くはスマートフォンとの連携、専用ソフトのインストール、サーバー設置などが必要で、現場職員のリテラシー不足やコスト増が理由で浸透しないケースが少なくないようですが、『パルスハートバンドシステム』はこれらを一掃できていると自負しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

「パルスハートバンドシステム」の利用には、センサーハブと充電スタンドの機器導入に必要なイニシャルコストと、月額でバイタルバンドとサービス利用料が発生し、これが収益となります。

バイタルバンドは施設の要望に応じて売り切りも可能。センサーハブは1台あたり最大60人分のバイタルを取得でき、施設の規模や環境に応じて設置台数を検討するそうです。「これらのハード機器は定期的な有償交換を前提としており、LTV（顧客生涯価値）を高めます」（同社）。

ターゲットは100病床以上の中規模病院～500病床以上の大規模病院を想定。こうした病院は介護施設を運営・併設しているケースが多く、病院への導入から、介護施設へと広げる狙いがあるそうです。

「パルスハートバンドシステム」は福祉用具認定（TAISコード：02114-000001）を受けており、福祉用具レンタル事業者やケアマネージャーなどを代理店とした販路拡大も見込んでいます。

今後の成長に向けて

（1）ExitはIPOを計画

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

小原病院での成功モデルを携えて、病院介護施設への営業に注力していく計画です。リード獲得は順調だといい、140名以上が入居する埼玉県の大型老人ホームや約40病床を有する茨城県の病院・関連介護施設への導入を見込んでいます。

また、今年10月に幕張メッセで開催予定の「第7回メディカルジャパン」に出展し、医療機器や介護機器を取り扱う商社、福祉用具レンタル事業者など代理店候補の獲得に注力したい考えです。

現在、医療介護施設のほかに、スポーツジムからの引き合いがあるといい、導入プロセスは医療介護現場と変わらないため、横展開は円滑に進められると見込んでいます。

「安全対策ニーズはさまざまな業界で高まっており、学童施設や建設現場、ショッピングモールからも問い合わせを頂くなど、サービス拡大の余地は大きいと見ています」（同社）

（3）中長期計画

「パルスハートバンドシステム」は個人利用向けの開発を完了しており、今後、在宅介護にまで用途を広げていく計画です。

高齢者の割合が高い自治体と連携し、地域包括ケアシステムのインフラを構築していきたいといい、現在、埼玉県に本部を置く医療系大学や介護事業者と実証実験の準備を進めています。

「100人、1000人、1万人であっても、取得したバイタルを遠隔地へ一斉配信できる点は大規模見守りニーズに適していると自負しています。福祉用具認定を取得したことで、介護保険に加入する高齢者の家計負担軽減にもつながるため、個人・自治体双方からアプローチしていきたいと考えています」（同社）

（4）2031年に導入病院数225施設を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下の事業会社より出資を受けています。

・埼玉りそな銀行

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]

・サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]

・エコナビスタ <5585> [東証Ｇ]

・くすりの窓口 <5592> [東証Ｇ]

・ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】

毎年11月末日

【優待内容】

・5～14株保有：個人向けパルスハートバンドセット1セット20％オフ

・15～24株保有：同2セット20％オフ

・25株以上保有：同3セット20％オフ

【申し込み方法】

・専用通販サイトより申し込む。

・12月に株主へ通販サイトアドレス、クーポンコードを知らせる（株主名簿の氏名、住所に郵便またはメールを送付する）

・株主名簿の住所、氏名に変更がある場合は手続きが必要。

【注意事項】

・専用通販サイトのクーポンコードを利用する。

・1人、1年に1回限りの優待。

・優待内容は変更、廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

エニーシステム株式会社

埼玉県川口市西川口一丁目26番4号

資本金：30,000,000円（2024年8月8日現在）

発行済株式総数：600株（同）

発行可能株式総数：2,000株

設立日：2014年4月8日

決算日：12月31日

※2024年9月13日を効力発生日として、1株を10株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は6,000株、発行可能株式総数は100,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　秋野欣正

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　1,500株

■募集株式の払込金額

1株あたり　20,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額500万円を以下の目的に充てる予定。

開発人件費　390万円

手数料　110万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,500万円（目標募集額500万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

開発人件費　1,110万円

営業関係人件費　840万円

手数料　550万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（5株）

200,000円コース（10株）

300,000円コース（15株）

400,000円コース（20株）

500,000円コース（25株）

1,000,000円コース（50株）

2,000,000円コース（100株）

3,000,000円コース（150株）

4,000,000円コース（200株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（25株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、4,000,000円コース（200株）を上限とする。

■申込期間

2024年9月25日～10月10日

■目標募集額

5,000,000円（上限募集額　30,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。

■払込期日

2024年11月5日

■連絡先

エニーシステム株式会社

電話番号：048-430-7221

メールアドレス：akino@anysystem.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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