２６日の株式相場見通し＝反発、急速な円安とマイクロン好決算で半導体株に追い風
２６日の東京株式市場は主力輸出株などを中心にリスク選好の地合いとなり、日経平均株価は大きく反発する可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちながら独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００など主要国の株価は揃って軟調だった。米国株市場ではここ最高値更新の続いていたＮＹダウが目先利益確定売りに押される展開となった。この日に発表された８月の米新築住宅販売件数が前月から減少に転じ、景気減速を警戒するムードが持ち高調整の売りを誘った。ただ、ＦＲＢによる大幅な利下げを背景に米経済のソフトランディングが期待できるという見方が支えとなり、ハイテク株への買いは根強くナスダック総合株価指数はわずかながら上昇して引けている。個別にエヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>など半導体関連株が強く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３日続伸となった。東京市場では欧米株が冴えない値動きだったものの、外国為替市場で円安が急速に進んでいることは輸出セクターを中心に株価押し上げ材料となる。米国時間取引終了後に発表されたマイクロン・テクノロジー<MU>の四半期決算が市場コンセンサスを上回る内容で先行き見通しも予想以上に堅調だったことは、半導体関連株に強い追い風となることが予想される。あすの自民党総裁選の投開票を控え、買い一巡後は上値が重くなる可能性はあるが、一方できょうは９月の権利付き最終売買日であり、駆け込みでの権利取り狙いの買いが浮揚力を与えそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２９３ドル４７セント安の４万１９１４ドル７５セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同７．６８４ポイント高の１万８０８２．２０５だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（７月３０～３１日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計及び国際与信統計の日本分集計結果発表、４０年物国債の入札など。また、「東京ゲームショウ２０２４」が２９日までの日程で開催。海外ではスイス中銀の政策金利発表、４～６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、週間の米新規失業保険申請件数、８月の米仮契約住宅販売指数など。
