１日の株式相場見通し＝反発、円安を背景に目先買い戻し局面へ
１日の東京株式市場は前日の急落の反動で日経平均はリバウンドに転じる可能性が高い。外国為替市場では１ドル＝１４３円台後半の推移と大きく円安方向に振れており、これが全体相場にポジティブ材料となる。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調な値動きとなった。最高値街道を走っていた独ＤＡＸが利益確定売りで３日ぶりに反落したほか、仏ＣＡＣ４０は構成される４０銘柄のうち３９銘柄が下落、指数も２％の下げとなっている。この流れを受けて米国株市場もはっきりしない地合いとなったが、ＮＹダウは取引時間中にほぼマイナス圏で推移したものの、引け際に急速に水準を戻しわずかながら高く引け連日の過去最高値更新となった。この日の午後に行われたパウエルＦＲＢ議長の講演では、今後の利下げについてそれほど積極的な姿勢を示さなかったことで、米長期金利が上昇し全体相場の上値を重くした。ただ、パウエル氏の講演を受け米経済に対する不安心理も後退しており、下げ圧力が強まることはなく、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方も上昇して引けている。東京市場では前週末の自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されたことを受け、日経平均が一時２０００円を超える暴落に見舞われたが、きょうは更に下値を売り込む理由には乏しく、主力株を中心に広範囲に買い戻される公算が大きい。取引時間中は為替市場の動向などに左右されるケースもありそうだが、終始強調展開が見込まれる。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７ドル１５セント高の４万２３３０ドル１５セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同６９．５８０ポイント高の１万８１８９．１７０だった。
日程面では、きょうは８月の有効求人倍率、８月の失業率、９月の日銀全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、日銀金融政策決定会合の主な意見（９月１９～２０日開催分）、９月の新車販売台数、９月の軽自動車販売台数など。海外では８月の豪小売売上高、９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、８月の米建設支出、８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、クックＦＲＢ理事の講演など。なお、中国、香港、韓国市場は休場となる。
