丸運 Research Memo(2):貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営に強みがある老舗の総合物流会社(1)

特集
2024年10月1日 13時42分

■会社概要等

1. 会社概要

丸運<9067>の創業は明治25年(1892年)9月で、2022年に130周年を迎えた老舗の運送会社である。「利他自利(他人のために利益を図ることによって、初めて自らも利益を得ることができる)」という創業者スピリットのもとで、今日まで、明治、大正、昭和、平成、令和と連綿と経営を続け、幾たびかの困難を乗り切り発展を遂げてきた。

この創業者スピリットを発展的に継承した「お客さまの物流ソリューションを、最高の品質と創造力で提供し、社会の発展、企業の繁栄、個人の幸福に貢献します」という新たなミッションを加え、同時に「コンプライアンス行動の最優先」「環境マインドの醸成とサスティナブルな社会づくり」「人材育成・活用とダイバーシティの推進」などにも取り組むグループ経営理念を2015年12月に掲げた。2022年3月期からは以前より取り組んできたCSR経営を基に事業活動と一体化させ、さらなるグループの成長に結び付けるESG経営へ移行した。ESG経営の推進により、社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に寄与していく。

総合物流企業として、北海道から九州までの幅広い地域で、物流センターをはじめとした保管・輸送の拠点を持つことで、顧客のニーズに応えている。また海外でも、中国に丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運物流(天津)有限公司と2つの現地法人(5拠点)を有するほか、2017年8月にベトナム(ハノイ)で丸運物流ベトナムを現地法人化し、現在はフンイエン事務所、ホーチミン支店、ハナム営業所,ティエンザン営業所を展開しており、2024年7月には、現地物流梱包事業会社と資本業務提携を結びベトナム事業の拡大を目指していく。

海外拠点では、主に中国やベトナムでビジネスを行う日系企業をロジスティクス面で支えている。中国については、ターゲットを定めた営業を図り新規顧客の獲得を目指すとともに、ベトナムでは物流サプライチェーンの強化で業容拡大を目指す方向。同国では足場を固め、収益に貢献する存在となってきた。今般の現地物流梱包事業会社と資本業務提携をきっかけにベトナム事業の業容拡大を目指す。

物流企業とひと口で言っても、宅配便を中心としたヤマトホールディングス<9064>を代表とするBtoCをメインの事業とする企業と、企業物流のサポートを中心とするBtoBの企業に大別することができるが、同社は後者に属する。そのため、メーカーの製造に関わる素材物流が景気動向によって活発化するか否かが収益を左右することが多い。

同社をセグメント別に見ると、2024年3月期の営業収益構成比率が最も高いのは貨物輸送で49.8%。これは一般的なトラック貨物輸送等が中核となる。また同社はENEOSグループの一員であることから、石油や潤滑油・化成品に関連するエネルギー輸送ビジネスの構成比が34.7%と高いのが特徴である。このほか海外物流(11.4%)、テクノサポート(4.0%)、その他(0.1%)が構成比となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)

《EY》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.