防衛関連株のほか石破政権発足で政策関連を探る動き／オープニングコメント
2日の日本株市場は、地政学リスクが警戒されるなか、売りが先行することになりそうだ。1日の米国市場はNYダウが173ドル安、ナスダックは278ポイント安だった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げを急がない姿勢を受けた売りが続くなか、9月のISM製造業景況指数が予想を下回り、景気減速への懸念が重荷となった。さらに、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃が報じられると、中東情勢悪化が警戒されて売りが一段と強まる場面もみられた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比740円安の38030円。円相場は1ドル143円40銭台で推移している。
日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まろう。イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したことで、中東の全面戦争の引き金になる恐れがあるとの緊張が高まり、しばらくは中東情勢の動向にらみの展開を余儀なくされそうだ。米国では防衛関連株が買われた一方で、半導体株の弱さが目立っていたため、東京市場においても、この流れを引き継ぐことになりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで一時37600円まで下げる場面もみられたが、同水準で推移している25日・200日線が支持線として意識されていた。その後は75日線水準での攻防が続いていたため、売り一巡後は38000円辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。地政学リスクの高まりによってリスク回避姿勢が強まりやすいところだが、円相場は1ドル＝143円台半ばと落ち着いた動きで推移している。
また、昨日は著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが円建て社債の発行を計画していると伝わったことで、大手商社株が買われていた。日本への投資を強化するとの思惑から、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。米国市場の流れから指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均の重荷となる可能性はあるものの、内需ディフェンシブ株などに資金が向かいそうだ。また、防衛関連株のほか、石破政権発足で政策関連を探る動きも強まろう。
《AK》
