来週の為替相場見通し＝首相発言をきっかけとした円安修正か
来週のドル円相場は、石破茂首相の発言を受けた円安・ドル高を修正する動きとなりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４４円００銭～１４８円５０銭。
石破首相が２日に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示し、これをきっかけに円売りが活発化。３日の東京市場では一時１４７円２５銭近辺と、約１カ月半ぶりの水準をつけた。ただ、３日夜には自らの金融政策に関する発言を修正。４日に行われた衆院本会議での所信表明演説で、日銀の金融政策に言及しなかったこともあり、円の買い戻しが入りやすい。ただ、４日に発表される９月の米雇用統計が堅調な結果となり、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まればドル買い・円売りにつながりそうだ。また、イスラエルとイランを巡る中東情勢の行方からも目が離せない。地政学リスクが一段と高まれば低リスク通貨とされる円が選好されやすいものの、リスク回避先として基軸通貨であるドルが買われる可能性もあり、有事のドル買いが強まればドル円相場を押し上げることになるだろう。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、７日に８月のドイツ製造業新規受注と８月のユーロ圏小売売上高、８日に８月のドイツ鉱工業生産と８月の米貿易収支、９日に８月の米卸売売上高、１０日に９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と前週分の米新規失業保険申請件数、１１日に９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）と１０月の米ミシガン大学消費者態度指数・速報値など。９日に公表される９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も注目される。国内では８日に８月の毎月勤労統計調査と８月の全世帯家計調査・消費支出、１０日に９月の国内企業物価指数が発表される予定となっている。
