来週の株式相場に向けて＝日米政局を横目にエネルギー関連株中心の展開か
先週９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出され、１０月１日の臨時国会で同氏が新首相に就任した。そして新内閣が発足し、９日の衆院解散、１５日の衆院選公示、２７日の投開票のスケジュールが明らかになった。１１月５日の米大統領選も近づくなか、日米政局は風雲急を告げる状況にある。
各メディアによる調査では、石破新内閣の支持率は発足時としては決して高くはない。また、米大統領選も民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏は大接戦状態にあり、結果は見えにくい。こうしたなか、きょうの東証プライム市場の売買代金は４兆円を割り込むなど、様子見姿勢は強まっている。
石破首相の言動が、総裁選の時と首相就任後では全く異なることに対して「手のひら返し」と批判を浴びているが「株高を意識するという点では、株式市場にとって全く悪い話というわけでもない」（市場関係者）と前向きに捉える声もある。ただ、その姿勢は賛否を呼び、選挙結果に対する不透明感を強めさせている。
加えて、更なる不安要因となっているのが中東情勢だ。イスラエルとイランの対立が深まり、今後の展開からは目が離せない状況にある。原油価格が本格的な上昇に転じた場合、世界的なインフレ懸念を再燃させかねず、その影響は大きい。ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>など資源株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>など商社株といったエネルギー関連株、それに三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>など防衛関連株が当面の相場の中核となる展開が予想される。
また、来週は１０日に米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。今晩の米９月雇用統計ともども高い関心を集めそうだ。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では９日に９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。１１日に米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１０月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。同日にＪＰモルガン<JPM>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>が決算発表を行い、米国は決算シーズンに突入する。
また、来週はノーベル賞ウィークに突入する。７日に生理学・医学賞、８日に物理学賞、９日に化学賞、１０日に文学賞、１１日に平和賞が発表される。
国内では、８日に景気ウォッチャー調査が発表される。また、小売り・消費関連企業の決算が本格化し、７日に壱番屋<7630>、ウエルシアホールディングス<3141>、８日にＪ．フロント リテイリング<3086>、キャンドゥ<2698>、９日にサイゼリヤ<7581>、エービーシー・マート<2670>、１０日にファーストリテイリング<9983>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、１１日に良品計画<7453>、ビックカメラ<3048>が決算発表を行う。１１日にオルツ<260A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９１００円前後。（岡里英幸）
