NY株式：NYダウは398ドル安、中東情勢の悪化や金利高を嫌気
米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41,954.24ドル、ナスダックは213.95 ポイント安の17,923.90で取引を終了した。
ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後、下落。また、長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となり、終了。セクター別では、半導体・同製造装置、エネルギーが上昇した一方、保険が大幅下落した。
製薬会社のファイザー（PFE）は物言う投資家のスターボードによる10億ドル相当の同社株保有が明らかになり、上昇。オンラインで医薬品サービスを提供する新興企業、ヒムズ＆ハーズ・ヘルス（HIMS）はスタンダードアンドプアーズ（S&P）が小型株600種指数に同社株を採用すると発表し、上昇した。携帯端末のアップル（AAPL）やオンライン小売のアマゾン（AMZN）、動画配信のネットフリックス（NFLX）はアナリストの投資判断引き下げでそれぞれ下落。
損賠賠償保険会社のオールステート（ALL）やプログレッシブ（PGR）はハリケーン「ミルトン」が「へリーン」に続き勢いを増し、カテゴリー「5」に発達したため、大規模被害を警戒し売られた。エンターテインメントのディズニー（DIS）も大型ハリケーンによるテーマパークの休園で収益減の可能性が嫌気され、売られた。検索グーグル運営のアルファベット（GOOG）はアンドロイドのアプリストアを競合にも開放するよう命じた判事の判断が嫌気され、下落。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は講演で、リスクバランスがインフレから失業へシフトしたとの考えを再表明した。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
