来週の株式相場に向けて＝米インフレ懸念が日経平均を４万円に押し上げるか
１１日の日経平均株価は前日比２２４円高と３万９６００円台に乗せ、再び４万円乗せが視野に入ってきた。足もとでは２７日の日本の総選挙、１１月５日の米大統領選挙とビッグイベントが迫っている。
いまのところ「選挙は買い」という日本のアノマリー（経験則）は生きている格好だ。ただ、特に米大統領選は大接戦で「ハリス氏とトランプ氏のどちらが勝利するかは分からない状態」（市場関係者）であり不透明感も強い。
そんななか、市場の注目を集めたのが１０日に発表された米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）がエネルギーと食品を除くコアで前年同月比３．３％上昇と市場予想（３．２％）を上回ったことだ。これまで、米景気減速が警戒され９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％の大幅利下げが行われた。しかし、堅調なＣＰＩを受け１１月ＦＯＭＣの利下げは０．２５％にとどまるとの見方が強まった。
市場には「米インフレ鎮静化は一筋縄ではいかない」との声も上がり始めており、場合によっては「１１月あるいは１２月ＦＯＭＣで利下げは見送られ、据え置きも」（アナリスト）との声も出始めている。もし、米政策金利が据え置かれる可能性が高まれば「ドル円相場は１５０円に乗せる」（同）ともみられている。この円安は東京市場では株高要因となり、日経平均株価４万円乗せへの追い風となりそうだ。
来週は１７日の米９月小売売上高や１８日の中国７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）、それに１６日のＡＳＭＬホールディング<ASML>や１７日の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>といった半導体関連企業の決算発表が注目されているが、為替の一段の円安進行があるかは高い関心を集めそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では１４日に中国９月貿易収支、１５日に米１０月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米１０月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、１８日に中国９月小売売上高が予定されている。また、１５日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、１７日にネットフリックス<NFLX>、１８日にプロクター・アンド・ギャンブル<PG>が決算発表を行う。
国内では１４日はスポーツの日の祝日で休場。１６日に８月機械受注、１８日に９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１５日に東宝<9602>、高島屋<8233>、ドトール・日レスホールディングス<3087>、１７日にディスコ<6146>、１８日にブロンコビリー<3091>、Ｂ－Ｒ サーティワンアイスクリーム<2268>が決算発表を行う。１６日に日水コン<261A>、１８日にインターメスティック<262A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９０００～４万２００円前後。（岡里英幸）
