来週の為替相場見通し＝円安けん制警戒しつつ１５０円上回る水準でジリ高か
来週のドル円相場は、１５０円を上回る水準でジリ高基調となる見通し。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペース鈍化の観測が広がるなかで、米大統領選を巡る情勢や日本政府サイドからの円安けん制発言の度合いを見極めながらの展開となると想定される。予想レンジは１ドル＝１４８円５０銭～１５２円５０銭。
米大統領選を巡っては、共和党候補のトランプ氏と民主党候補のハリス氏が激しく競り合う構図となっているが、賭けサイトにおいてはトランプ氏の当選の確率が高まっており、これを受けて金融市場においても同氏の勝利に備える投資家の姿勢が強まりつつある。関税引き上げなどを主張している同氏が次期大統領に選出された場合は、米国内でのインフレが再燃し、米金利に上昇圧力が掛かるとの予想が多い。日米金利差が拡大するとの思惑はドル円相場を押し上げる要因となるだろう。一方、この先に発表される米国の経済指標が低調な内容となり、米国経済の「ソフトランディング」期待がしぼんだ際にはドル安・円高に振れる展開も見込まれる。ただし「もしトラ」が意識されるなかでは、ドルに対しては一定の押し目買い需要が高まる可能性がある。
ドル円相場のチャートをみると、２００日移動平均線が１５１円台前半に位置している。テクニカル的な節目を上抜けた際には、ドル高・円安に弾みがつく可能性もあるが、その際には日本政府サイドから、急速な円安進行をけん制する発言が出てくることとなるだろう。政府・日銀による円買い介入のシナリオそのものは、ドル円相場の上値を一定程度、圧迫する要因となるとみられている。
なお、来週は米国では現地時間２３日に地区連銀経済報告（べージュブック）、９月中古住宅販売件数が発表される。２４日には９月の新築住宅販売件数が公表される予定。同日は欧米各国で製造業ＰＭＩの発表も控えている。２５日は米９月耐久財受注、ドイツの１０月ＩＦＯ企業景況感指数などが発表される予定。日本国内では２５日に東京都区部消費者物価指数の公表を控えている。週内には国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会や、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議も開かれる。
