２１日の株式相場見通し＝続伸、買い優勢も上値の重い展開か
２１日の東京株式市場は前週末の米株高を受けて買い優勢の地合いが想定される。ただ、外国為替市場が円高方向に押し戻されているほか、衆議院総選挙の投開票を２７日に控えて政局の不透明感も意識され、日経平均株価の上値は重そうだ。前週末の海外株式市場の動向は、欧州株市場は高安まちまちだったものの、独ＤＡＸは史上最高値を更新するなど上値追い基調を継続し、仏ＣＡＣ４０も上昇しており、総じてリスク選好の流れは維持されている。その流れを引き継いで、米国でもＮＹダウが小幅ながら３日続伸し最高値街道を走っているほか、前週末はＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続伸と主要株価指数は揃って堅調だった。個別ではネットフリックス<NFLX>が好決算発表を受けて１１％高と急伸をみせ、投資家の強気心理を増幅している。もっとも、ＮＹダウをはじめ主要株価指数のここ最近の上げ足は急ピッチで、高値警戒感からの利益確定売りも観測されるなか上げ幅は限定的だった。東京市場では前週末に日経平均株価が３日ぶりに反発したが、小幅の上昇で上値の重さが露呈している。総選挙では自民党の単独過半数割れとなる可能性が意識され、石破新政権の不安定感がマーケットにも影響を及ぼしつつある。３万９０００円台近辺の比較的狭いゾーンで売り買いを交錯させる展開となり、外国為替市場や米株価指数先物の値動きを横にらみにマイナス圏に沈むケースも考えられる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３６ドル８６セント高の４万３２７５ドル９１セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１５．９４４ポイント高の１万８４８９．５５３だった。
日程面では、きょうは９月の首都圏マンション販売、９月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１０月の中国最優遇貸出金利、９月の米景気先行指標総合指数など。また、ＩＭＦ・世界銀行年次総会が２６日までの日程で行われる。
